国民投票法改正案は自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、より投票しやすい環境を整えるため投票立会人を選任する要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票に際してのインターネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党をのぞく与野党各党の賛成多数で可決された。与党は国民投票の環境整備で憲法改正に向けた議論を加速させたい考えで、今の国会での成立を目指している。