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「国民民主党」 のテレビ露出情報

政治とカネの問題について。これまでの国会で政策活動費の廃止や政治資金パーティーにおけるパーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることなどが決まった。一方で企業・団体献金の扱いを巡っては結論が先送りされている。
自民・森山氏は「企業献金を悪と決めつける考えはとっていない。その上で禁止より公開という考えに基づき透明性を高める必要性を訴えてきた」などと述べた。立憲・小川氏は「企業献金は透明性が低くまた個人献金化しているなど様々な課題がある。あらゆる観点から見直していきたい」などと述べた。維新・岩谷氏は「企業・団体献金は禁止すべき。改革を進めるには金のしがらみを断ち切ることが重要」などと述べた。国民・榛葉氏は「政党法を作りお金の出入りを透明化する。そして受け手を規制するべき。この問題は与党と野党第一党が真摯に話し合い結論を出すべき」などと述べた。れいわ・山本氏は「企業・団体献金は禁止すべき。国民を貧しくしてきた自民党の政策の背景に献金がある」などと述べた。日本保守党・有本氏は「企業・団体献金の全面禁止は必ずしも多くの有権者のニーズに応えていない。ただ総額と受け手はサイズダウンさせるべき」などと述べた。参政党・神谷氏は「企業・団体献金は廃止すべき。国民の所得を上げた上で政党交付金をいただくという仕組みにすべき」などと述べた。社民党・大椿氏は「企業・団体献金は日本の労働政策を大きく歪めてきたという観点から廃止を求める」などと述べた。共産党・小池氏は「企業献金は賄賂性があり国民の参政権を歪めている。金で動く政治から国民の声で動く政治に変えることが政治改革」などと述べた。公明・西田氏は「企業・団体献金の禁止はかえってお金の流れを不透明にしてしまう。ただ一定の規制は必要」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
一昨日開かれた社会保障国民会議の実務者協議。自民党から示されたのは食料品消費税を1%とする案。野党からは反発の声が聞かれた。高市総理はフランスでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい」「しっかりと議論を見守る」と発言。

2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

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