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「国民民主党」 のテレビ露出情報

きょう、自民・小野寺税調会長と国民民主・古川税調会長はお互いの部屋を行き来しながら断続的に協議を行っている。協議の焦点は年収の壁の引き上げ幅、自民は168万円まで引き上げる方向で調整していたが、国民民主は178万円まで引き上げを求めている。拡大する対象について、国民民主は低所得者層に加えて中間層まで効果が及ぶよう拡大を求めているが、自民は財源が多く必要となるため慎重な姿勢。自民党・国民民主党は最後はトップ会談で合意を得たい考え。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月18日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.DayDay.topic
飲食料品の消費減税を巡る国民会議の実務者会議に来年4月から2年間消費税実質ゼロを目指す議長案が示された。議長案は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げ、野党案を一部取り入れる形で1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に給付を行うとしている。また給付付き税額控除は所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり国民会議の実務者会議で、税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げるなどとした議長案が示された。野党からは批判や懸念も出ていて、夏前の中間とりまとめに向け、各党の対応が焦点となる。

2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1%へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1%分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]

2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐっては、きのう国民会議で来年4月から1%に引き下げ給付と組み合わせることで「実質ゼロ化する」案が示された。高市総理はこの案に一定の理解を示した。また総理は国民民主党の連立入りについて「政治の安定なくして力強い経済政策など推進できない」などと話し連立拡大に含みをもたせた。

2026年6月17日放送 23:30 - 0:03 NHK総合
ニュース(ニュース)
G7サミットなどに出席するためヨーロッパを歴訪中の高市首相の記者会見。アメリカとイランによる和平に向けた努力を評価する。だがエネルギー不安は世界経済に影を落としている。4月にアジアの国々の声を直接聞き今回、アジアのメンバーとして参加したG7サミットで原油市場の安定に向けて3つの提案を行った。1つ目はG7サミットの同志国で連携しエネルギーの安定供給に向けて不当[…続きを読む]

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