日米首脳会談から4日。アメリカ・ウォルツ国連大使はCBSのテレビ番組で「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている」と話し、「同盟国が本来あるべき姿を取り戻しつつある」と主張した。きのう木原官房長官は「(こうした事実について)日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません」と述べ、「自衛隊の派遣を約束した事実はない」とウォルツ氏の発言内容を否定した。日米首脳会談では「日本の法律の範囲内でできることとできないことがある」と詳細に伝達したという。日米間で認識の食い違いがみられる中、高市総理は「ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化に向けて今後も国際社会と連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」と述べた。
