埼玉・川口のスーパーではコメの高騰が続く中、少しでも買ってもらえるよう様々な工夫をしている。このスーパーの銘柄米（5キロ）の価格は4000円～5000円台（税込み）。先月新たにブレンド米の販売を始めた。価格は3000円台。ブレンド米は弁当にも使われている。これまで使っていた福島県産コシヒカリの仕入れ値が上がったため、ブレンド米を使用し弁当の価格を据え置いた。
家系の負担を減らそうと、10月から独自にお米券の配布を始めたのが東京・台東区。子育て中や3人以上の世帯は8800円分、1人や2人で暮らす世帯は4400円分のお米券を台東区内全ての世帯に配布。コメ以外の買い物にも利用できるという。台東区は紙のお米券を各世帯に配送している。そのコストはかかるものの利便性の高さを優先したという。台東区臨時特別給付金担当の三谷洋介課長は、既存の商品券なので調達が用意で配布まで迅速につなげることができるなどと説明した。しかし課題も。対面での受け渡しが必要だが、再配達できないと区役所に戻って来る。専用の窓口を設け対応に追われている。さらに「全国的な荷物の急増で配送業者で遅延が生じている状況」だという。政府は、自治体向けの交付金を拡充し、お米券など食料品支援に使う枠を設けることで今後1年程度で一人当たり3000円ほど負担が軽減されるとしている。お米券を配布するかどうか、するにしても時期や金額は自治体に委ねられている。お米券ではなく現金給付を行うことにした自治体も。江戸川区では事務コストがなるべく低く迅速に行える支援策などを検討した結果、住民税非課税世帯に3万円を給付するなどとしている。 江戸川区財政科の和泉健課長は、事務コストと迅速性の面で現金給付を選んだなどと話していた。
一方、今後の米価格などについては下がるという見方が強まっている。向こう3ヶ月の価格見通しを示す指数は3か月連続で低下。三菱総合研究所の稲垣公雄研究理事は、需要と供給のバランスで供給がプラスになっている、少し余り気味になっていく、（価格が）少しずつ下がっていく可能性が高い、下がり基調にあるなどと分析していた。米価格はいくらにいくらに落ち着くのか。目安の一つが輸入米の価格。