ヨーロッパ各国がロシアに対し、より警戒感を強めている。来月、ポーランドがNATOとの軍事演習「アイアン・ディフェンダー25」の開催を予定している。NATO加盟国から約3万4000人の兵士が参加し、抑止力と効果的な防衛能力を共同で検証する。演習はロシアの飛び地であるカリーニングラード周辺やウクライナ国境の近くなどで実施され、これらはロシアの脅威に対抗するためのものだという。一方で、ロシアはポーランドの隣国ベラルーシで合同軍事演習を計画している。ロシアとベラルーシは来月12～16日に合同軍事演習「ザパド（西方）2025」を行い、戦術核兵器や極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の運用訓練が含まれるとベラルーシ国防省が発表。（ロイター通信）。「オレシュニク」をめぐっては、プーチン大統領が1日に量産が完了しロシア軍に配備したと明らかにしており、年末までに同盟国ベラルーシにも配備するとしている。ベラルーシ国防省は合同軍事演習「ザパド2025」に参加する両国の兵士は1万3000人と発表しているが、ラトビア国防省の独自調査によると、10万～15万人の兵士が参加。（米・フォーブス）。こうした動きについて、ウクライナ・ゼレンスキー大統領は「ロシアがこの夏、ベラルーシで何かを計画している可能性がある」としており、合同軍事演習が2022年に起きたような全面的な侵攻の始まりを意味するかも…と以前から警告していたという。（ニューズウィーク）。前駐ウクライナ大使・松田邦紀は「戦争において外交が入ってきた時は一番状況が不安定になる。外交が動き出した時こそ色んな準備をしないといけない。ロシアからするとベラルーシはどっちを向いているのか若干不安なところがある」と解説した。増田は「どういうふうにヨーロッパも団結していったら問題に向き合っていけるのか」、田中は「今こそ1938年のミュンヘン会談の教訓を生かすべき。ウクライナを当事者国として交渉の中核に据える。安易に領土の譲渡をしても、さらなる再侵略を呼び込むだけ。最も重要な教訓は侵略国に対して罰則を与えないと再侵略をしてしまう。甘い対応を侵略国のロシアにすべきではない」などとコメントした。
石破総理はきのう、オンラインでヨーロッパと会合を行った。領土の割譲が認められた場合、日本や東アジアにどういう影響があるか。前駐ウクライナ大使・松田邦紀は「3年半前の『きょうのウクライナ、あすの東アジアかもしれない』という『かもしれない』は取れてしまった。北朝鮮がロシアに参戦し、中国がロシアに協力している状態でウクライナの戦争の現状、外交でどのように解決されるかはヨーロッパに加えて東アジア、日本の安全保障に直結してくる。軍事力で国境線を変更するという前例を作れば、同じ問題がヨーロッパ以上に複雑な安全保障環境にある東アジアにおいて、どのような前例を作るか。我々は中国や北朝鮮の動向に目を離せなくなる。石破総理が8月13日に加え、昨日に有志連合の会議に出たのはとても良かったが、できれば要所要所でゼレンスキー大統領と電話会談をする。あるいはトランプ大統領に対しても戦争がアジアの安全保障に直結していることを日本として言うべきだし、内外にメッセージとして出すべき」と解説した。