中国では2021年に恒大集団が債務不履行に陥り、これを機に不動産市場の先行きに対する懸念が浮上した。先月15日には国有企業が支援している万科企業が期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払猶予期間に入った。これを受けて先月17日には格付け大手のフィッチ・レーティングスが格付けを「C」に引き下げ、翌週には「RD（限定的デフォルト）」となった。中国国家統計局によると、去年1月～11月の新築住宅販売面積は前年同時期と比べて8.1％減少し、不動産不況が当面続くとの見方も出ている。東京財団の柯隆氏は「不動産不況の影響がイケアなどの一般企業の経営に及びより深刻な不況へ移行した」などと分析している。またロイター通信によると、中国の富裕層が不動産不況に伴う投資損失を穴埋めするために東京都心の物件を売却する動きが出始めているという。田中さんは「中国のGDP＋5.0％よりもイケアの閉店の方が重く受け止められるべき。イケアの閉店から中国国内の消費の減退および国のスケールダウンの傾向が読み取れる」などと話した。増田さんは「中国の富裕層が日本の物件を手放した時に価格がどうなるのかなど多方面で影響が出る可能性がある」などと話した。