- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
オープニングの挨拶。
オープニング映像が流れた。
全国の気象情報を伝えた。
緊迫が続くイラン情勢、ロシアのプーチン氏が仲裁に入っているという。16日イスラエルネタニヤフ首相とイランペゼシュキアン大統領に電話をかけ仲裁を申し出た。AFP通信によるとペスコフ報道官は中東は非常に緊迫しておりプーチン大統領は引き続き緊張緩和の促進に努めていると述べたということ。イランはロシアにとって友好国で、両国は去年1月に包括的戦略パートナーシップ条約を締結、相互防衛条項は含まれず軍事的脅威に対抗するために協力するとしたもので有効は20年。ロシアはおととし12月に支援してきたシリアアサド政権が崩壊、アサド氏はロシアに亡命した。要因としてブルームバーグはロシアがウクライナに注力することで戦略的同盟国への支援が限界にきていると指摘した。プーチン大統領の狙いは。去年6月のイスラエルのイラン攻撃の際も仲裁を申し出ていたが日本経済新聞はイランまで失えば中東でのロシアの力は弱まりイランを見捨てた印象が広がれば協力してきた体制維持を優先する強健的な国が対ロ関係を再考することも考えられると指摘した。
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- ウラジーミル・プーチンドナルド・ジョン・トランプドミトリー・ペスコフバッシャール・アル＝アサドフランス通信社ブルームバーグベンヤミン・ネタニヤフマスウード・ペゼシュキヤーン包括的戦略パートナーシップ条約日本経済新聞
アメリカトランプ大統領は国連に対抗する紛争解決組織とも指摘されている新たな国際機関の設置を検討している。ブルームバーグは17日、構想の草案内容として「平和評議会」と呼ばれるものでパレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する機関として15日に発足、ロイター通信によると議会はガザ紛争終結を目指しその後他地域の紛争に取り組むよう拡大される見通しということ。草案の定義では「紛争の影響を受けているあるいは脅かされている地域で安定の促進や信頼できる合法的な統治の回復、永続的な平和の確保を目指す国際機関」と定義、批評家らはトランプ氏が長年批判してきた国連に対抗する組織を作ろうとする試みとみていると報じている。初代議長はトランプ氏、参加国・後任選定権は議長が持ち、参加国任期は3年以内だが議長裁量で延長可能、決定から1年以内に10億ドル拠出すれば任期適用はないということ。資金管理や意思決定なども全権を議長トランプ氏に委ねる内容のため各国から反発の声があがっている。
中国・天津にあるイケアでは来月2日の営業終了に伴う閉店セールが15日から始まった。イケアは天津を含む中国国内の7つの大型店を来月2日に閉店すると発表。今後はオンライン販売などに注力するという。イケアは理由として世界経済の不確実性やデジタル化の拡大、消費者行動の大きな変化によりかつてない変革の波に直面しているとした。専門家は中国の長引く不動産不況も大規模閉店の1つの原因だとした。中国メディアによると、イケアは中国国内での売り上げが2024年は2019年から約2割減少したとみられている。
中国では2021年に恒大集団が債務不履行に陥り、これを機に不動産市場の先行きに対する懸念が浮上した。先月15日には国有企業が支援している万科企業が期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払猶予期間に入った。これを受けて先月17日には格付け大手のフィッチ・レーティングスが格付けを「C」に引き下げ、翌週には「RD（限定的デフォルト）」となった。中国国家統計局によると、去年1月～11月の新築住宅販売面積は前年同時期と比べて8.1％減少し、不動産不況が当面続くとの見方も出ている。東京財団の柯隆氏は「不動産不況の影響がイケアなどの一般企業の経営に及びより深刻な不況へ移行した」などと分析している。またロイター通信によると、中国の富裕層が不動産不況に伴う投資損失を穴埋めするために東京都心の物件を売却する動きが出始めているという。田中さんは「中国のGDP＋5.0％よりもイケアの閉店の方が重く受け止められるべき。イケアの閉店から中国国内の消費の減退および国のスケールダウンの傾向が読み取れる」などと話した。増田さんは「中国の富裕層が日本の物件を手放した時に価格がどうなるのかなど多方面で影響が出る可能性がある」などと話した。
阪神淡路大震災から31年が経った。兵庫県神戸市の神戸須磨シーワールドはイルカの大ジャンプや西日本で唯一シャチのダイナミックなパフォーマンスを見られるだけでなく、海の生物と触れ合うことができる。ここには約560種、1万9000点以上の生き物が展示されている。中でもイルカが特に人気を集めている。オスのバンドウイルカのガルの推定年齢は41歳。阪神淡路大震災を経験し、今も生き続けている唯一のイルカだという。ガルを見つめ続けてきた施設課・平川雄治課長は震災前からいる唯一の職員。平川さんはかつて飼育担当としてイルカパフォーマンスの訓練をしていた。平川さんにとってガルは「相棒」と語った。当時、水族館ではイルカライブが人気だった。
1995年1月17日未明に起きた最大震度7の地震で甚大な被害を受けた。神戸市内では建物が崩れ、多くの火災が発生した。その被害は水族館にも及んだ。生き物たちが生きるために必要な電気、ガス、水道の供給が停止。生き残っているガルたちを守るために平川さんをはじめ、当時の職員たちはあらゆる業者に連絡し、電気の復旧や割れた配管の補修に努めた。震災のショックからかイルカたちは人に近づかなくなりエサも食べなくなった。地震発生から3日後、館内の電気が復旧し水温が戻り、ガルは命を繋いだ。水族館はわずか3カ月で営業を再開し、同時にイルカライブも行われた。現在、平川さんは震災の教訓から自ら志願し、施設の防災責任者になった。二度と多くの生き物が命を失うことがないよう防災設備の管理に努めている。平川さんは「ガルがいるから命を守らなきゃという気持ちはガルから教わった。ガルがいるから続けようかなというところはある」と語った。
震災の教訓から神戸須磨シーワールドではインフラが止まっても水族館としての機能を維持できるシステム作りが進められている。大型発電機が設置され、停電時も水槽に酸素を供給でき水温を維持することも可能になった。震災当時、水道が止まったことで発電機が冷却できず停止したことを教訓に井戸水浄化装置が設置された。大型発電機があることで一時的な避難者を受け入れ、対応できる場所となる機能を果たすことができる。神戸須磨シーワールドのある須磨海浜公園ではマンホールトイレやかまどベンチが設置されている。現在、神戸須磨シーワールドで防災の責任者を務めている平川雄治氏は「防災設備は被災経験に基づいた具体的かつ実践的なもの。他の施設も自分たちと同じ考えで防災意識は高まっている」と話している。増田は「震災で被災してしまったところで命を繋いだ教訓が人間にまで生きてくるのは素晴らしいこと」とコメントした。
東日本から西日本はきょうも平年より気温が高めの状態が続いている。あす以降はこの冬一番強い寒波が流れ込み、日本海側は冬の嵐となる見込み。寒波による大雪は週末にかけて続くため、積雪が大幅に増加し、車の立ち往生や集落の孤立、停電の危険度が高くなる。猛吹雪による空の便など交通の乱れにも警戒が必要。さらに全国的に冷え込みが強まり、21日以降は都市部でも連日0℃以下の寒さとなる予想。水道管の凍結や体調管理に注意が必要。
EUとメルコスールは自由貿易協定を柱とするパートナーシップ協定に署名した。メルコスールは1995年に関税撤廃などを目的に発足した関税同盟で、現在はブラジルやアルゼンチンなど南米の6カ国が加盟している。今回の協定にはこのうち4カ国が署名している。協定はEUが主導し、25年以上交渉が行われていて、世界のGDPの約20％を占める巨大市場が誕生する。都市コンサルタント・日本工大大学院MOT教授・田中道昭は「EUの狙いは対米追随、中国依存ではない第3の経済圏を作りたい。南米の思惑としても対中国、対米国のカードを作りたい。対中国、対米が合意の大きな前提になっている。今回の自由貿易協定はマーケットの拡大以上にリスク分散の意味合いが大きいのではないか」などとコメントした。
天皇ご一家はきのう、国技館で大相撲一月場所の幕内後半の取組を観戦された。観戦は2020年以来6年ぶり。幼い頃から相撲に慣れ親しんできた愛子さまは勝敗を書き込みながら説明役の八角理事長に質問するなど熱心にご覧になった。その後、ご一家は横綱や大関らと懇談し、能登半島地震の被害があった出身の横綱・大の里に「大変でしたね」と気遣われた。また、去年7月に両陛下がモンゴルを訪問した際、横綱・豊昇龍の叔父の朝青龍さんと会ったことなども話題になった。
中国政府はロンドン中心部に欧州最大級の敷地となる中国大使館の移設を計画している。移設予定地は旧王立造幣局の跡地。ロンドン証券取引所や中央銀行もある金融街・シティの近くで、建設予定地沿いの通りにはシティと他の金融街を結ぶ重要な通信ケーブルが埋設されている。英・テレグラフ紙は新しい大使館には秘密の地下室がつくられる計画があると報じている。デモ参加者の多くは香港からの亡命者で、当局による国境を越えた弾圧が強まるなどと主張している。香港で2020年に「国家安全維持法」が施行されて以降、多くの人がイギリスに亡命した。香港から移住したクロエ・チャンさんは言論の自由を訴えるNGOで活動していた2024年、扇動などの容疑をかけられ捜査対象になった。不審な人物から付きまとわれることがあると言い、防犯ブザーを常に持ち歩いている。クロエ・チャンさんは「私たちが巨大な大使館に拉致されたら、責任を問われるのはスターマー首相だ」と語った。中国大使館は「必要な手続きは踏まえている」と主張している。イギリス政府は20日までに建設計画を承認する見通し。ジャーナリスト・増田ユリヤは「香港の民主化運動が中国政府に潰されて、行き場を失った人たちをイギリスが受け入れ、安心した生活ができると思っていたところで大使館の問題。スパイ活動が行われるのは必至」などとコメントした。
「ワイド！スクランブル サタデー」の番組宣伝。
北朝鮮は領空に侵入した韓国の無人機を撃墜し、韓国側に説明を求めていた。無人機を製造したとされる容疑者は尹錫悦政権当時、大統領室の報道官室でニュースモニタリングの業務を担当していた30代の男。無人機を飛ばしたと自ら名乗る別の男も同じ時期に大統領室に勤務していたとされている。（連合ニュース）。尹錫悦前大統領は「非常戒厳」の口実をつくるため、おととし10月ごろ平壌に無人機を飛ばすよう指示した罪で起訴されている。