- 出演者
- 八木麻紗子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 竹内涼真
オープニングの挨拶。
きのう前橋市長選の投開票が行われ、部下の既婚男性とのホテル密会が問題で辞職に追い込まれた小川晶氏が再選を決めた。投票率は前回よりも7.93ポイント増加の47.32％。小川氏は2位に1万票の差をつけた。改めて説明責任について問われた小川氏は「今後も丁寧に説明を尽くしていきたいと思います」と語った。ジャーナリスト・末延吉正は「部下だった人は退職しているから、どうなのかなとひっかかる」などとスタジオでコメント。
オープニング映像。
千葉・銚子市の現在の様子。きょうの関東は南風が流れ込み3月下旬並みの陽気になる見込み。
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- 銚子市（千葉）
トランプ大統領は12日、自身のSNSに「イランと取引する国はアメリカとあらゆる取引に25％の関税を課す」と投稿。関税措置は「即時発効される。最終的かつ確定的だ」と説明。ホワイトハウスのレビット報道官は「外交が常に最優先だが必要と判断すれば軍事的な選択肢の行使をためらわない」とするトランプ大統領の意向を示した。一方、イランのアラグチ外相はデモ鎮圧への解任を公言するアメリカのウィトコフ中東担当特使と連絡を取り合い複数の案が提示されていて検討中だと明らかにした。ただアメリカに公平な交渉をする準備が整っているとは考えていないとも指摘し、準備が整えば真剣に検討するとしている。
片山財務大臣は重要鉱物の安定供給に向けたG7財務相らとの会合で中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで一定の合意に達したと明らかにした。会合にはG7のほかオーストラリアなど資源国も参加。片山大臣からはレアアースなどを含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明した中国に対する姿勢や、2010年の尖閣諸島沖での漁船の衝突事故以降に進めた調達先分散などの取り組みを説明したという。
衆議院の早期解散を検討している高市総理は日韓首脳会談に向け、きのう地元の奈良県に入った。早期解散には連立を組む日本維新の会も連立合意の内容について「国民に信を問う」と前向きな姿勢を見せている。一方、立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表はきのう会談を行い意見交換した。選挙協力を提案した野田代表に対し斉藤代表は「これまでよりも高いレベルでの連携をしていく」と述べた。国民民主党のほか参政党やれいわ新選組、共産党、日本保守党も選挙準備を急ぐ考えを示している。永田町が選挙に向けて加速する中、早期解散について街の人からは「今までそんなこと言ってなかったのにいきなり。日本はどうなっているのか」との声。
きのう成人の日を祝うイベントが全国各地で行われた。ことしの成人式の主な対象となる20歳500人を対象にした調査では56.6％が「日本の政治に期待できる」と答え、去年の約3倍に増加した。理由として政治体制の変化や新政権への期待が多かった。新成人からは「日本人の給料を上げた方がいい」「海外よりも国内を優先にちゃんとした政治をしてほしい」などの声が聞かれた。今回の早期の解散総選挙については「日本の政治に空白ができてしまうのがダメだと思う」「物価高対策とかやってから解散する方が正しい」など、番組の取材では反対の声が多かった。
衆議院の早期解散を検討している高市総理。きょうあすと韓国の李在明大統領が訪日。15～17日にかけてはイタリアのメローニ首相が訪日する予定。23日に通常国会召集予定となっていて、ここで冒頭解散の可能性があるとの見方が強まっている。その場合、今月27日、公示。2月8日に投開票。あるいは2月3日に公示、15日に投開票。テレビ朝日政治部・千々岩森生官邸キャップによると、高市総理は支持率が高いうちに解散したいという。狙いは衆院での単独過半数。ただ今回のシナリオは高市総理を含む3～4人で進められていたとみられ、党を取り仕切る鈴木幹事長にも知らされていない。自民党内からは懸念や疑心暗鬼が広がり、ここで政局に走ることになれば世論が離れるのではと危惧する声も聞かれている。作家・吉永みち子は「高市政権が本格的に始動し始めてから3～4か月。この時期でまだ物価高の対策はうっているが実際にはどういう効果が生まれているのかわからない中で解散するということに大義をどこの見つけたらいいのか」などとスタジオでコメント。
「石川・輪島市 小さな商店街オープン震災から2年 復興に込める思い」などのラインナップを伝えた。
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経済政策に対する不満により、イランの首都テヘランで先月28日に始まった抗議デモは、イラン全土に拡大している。警官などとデモ隊が衝突しているのか、道路では炎が上がり何かが破裂するような音も聞こえる。テヘランの遺体安置所の外には、身元確認のために大勢の家族が集まっていた。アメリカを拠点とするイランの人権団体によると、これまでに646人が死亡、そのうち505人はデモの参加者だったという。しかし今、イラン国民は海外の情報にアクセスするのが難しい状況にあるという。11日の国営放送では治安部隊の隊員の葬儀映像を放送。アメリカとイスラエルに抵抗した犠牲者に敬意を示すと報じた。イランで続くデモは海外にも広がりをみせている。11万人以上のイラン出身者がいるイギリスでは、デモ参加者が「まず国王をイランに戻し、国王かそれ以外の選択肢かを選ぶ必要があると思います」と話した。さらにドイツでも、ベルリンのシンボル・ブランデンブルク門には数百人の抗議者が集まった。ハメネイ師とみられるイラストに、ドイツ語で「ごみを捨てろ」と書かれた過激なプラカードが掲げられた。先の見通せないイラン情勢。こうした中、アメリカ・トランプ大統領は軍事介入を示唆している。
イランに対してアメリカが軍事攻撃に踏み切る可能性はあるのか。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は13日、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官らと、今後のイランへの対応について協議するという。当局者によると協議では、イランへの軍事攻撃の他、サイバー攻撃、追加制裁について話し合いが行われるとしている。またトランプ大統領は日本時間のけさSNSで、「イランと取引を行うすべての国は、アメリカとの取引に即時発効で25％の関税を支払うことになる」と発表した。アメリカの圧力に対し強硬な姿勢を崩していないイランだが、新たな動きを見せている。トランプ大統領は11日、「イラン政府上層部から交渉の申し入れがあった」と明らかにした。イランのアラグチ外相は12日、アルジャジーラの取材に、「アメリカのウィトコフ中東担当特使とデモの開始前から現在に至るまで連絡を取り合っている」と明らかにし、「アメリカ側から複数の案が提示され検討中だ」としている。ただ、「アメリカに公平な交渉をする準備が整っているとは考えていない」とも指摘し、「準備が整えば真剣に検討する」ともしている。アメリカやイランにはどのような思惑があるのか。トランプ大統領の思惑について、明海大学・小谷哲男教授は「イランに核の放棄を決断させることが最優先」と指摘。「アメリカが攻撃に踏み切れば、弾道ミサイルでアメリカ軍基地が攻撃され兵士が死亡する可能性があり、それは避けたいと思っている。サイバー攻撃などを行う可能性はあるが、最終的に交渉のテーブルに着かせ“ディール”することが目的」と話す。「その先には7月に迎える建国250年という節目に合わせて、自身の成果をアピールしたい狙いがあるのでは」という。一方、イラン側について現代イスラム研究センター・宮田律理事長は「去年、アメリカやイスラエルの攻撃では短時間で制空権を奪われた。再びアメリカと空中戦になれば、イランは有利に戦えるとはみていないだろう」と指摘する。その上で「強硬姿勢を崩さないハメネイ師とは異なり、ペゼシュキアン大統領など現実主義の政権内部の人間が、アメリカに対話を打診しているのではないか。イラン現体制が一枚岩でないことが露呈する形になるだろう」と分析している。
去年7月、石川県輪島市で開局した臨時災害ラジオ局について伝えたが、そのラジオ局の隣に今年、小さな商店街がオープンした。能登半島地震から2年。おととい珠洲市では二十歳のつどいが行われた。若者たちが抱く復興への想い。しかし現実は未だ厳しい状況が続いている。輪島市町野町では道路沿いの電柱は傾き、倒壊したまま手つかずの家もある。震災直後から時が止まっているかのよう。中心都市からのアクセスが悪いため、復興もなかなか進まないという。しかしその状況に負けず、一歩ずつ歩みを進める人たちの姿があった。災害FM「まちのラジオ」は、災害情報だけではなく協力してくれる人たちを取りあげることで、復興への力に結びつけたいと地元住民たちが去年7月に開局した。ラジオ局の横に誕生したのが仮設商店街“まちのテラス”。買い物だけではなく食事も楽しめる場所だという。この日は弁当店と和菓子店の2つの店が営業していた。住民に長年親しまれてきた老舗和菓子店・吉野屋は、地震で店舗が全壊し店主の吉野博司さんはこの2年間、別の仕事をしながら店の再建を目指してきたという。弁当や総菜、酒を提供する藤六は、元々は約100年の歴史をもつ老舗旅館だったが、地震で全壊。再建を目指す中で始めた弁当店も、その後の豪雨で被災した。二重の被災を乗り越え戻ってきた老舗の味に、住民たちも笑みがこぼれる。震災以降、人口流出も進んでしまっているが、まちのラジオ代表・山下さんは、この仮設商店街が町のにぎわいに繋がると希望を抱いている。
地元の方もボランティアの方々もみんなが集まれる場所を作りたいという思いで活動している。震災から2年が経つが、自宅の再建が難しい方がまだ多くいるという。石川県によると2年前の能登半島地震と奥能登豪雨によって6250棟が全壊、1万9388棟が半壊したという。仮設住宅で生活している方は先月1日時点で1万8329人にのぼるという。住宅の再建を阻んでいるのが建築価格の高騰。輪島市で住宅が全壊し同じ輪島市で住宅を建設する場合、最大で800万円の支援が受けられるが多額の自己負担がかかる。輪島市町野町で計画されているのがログハウスによる住宅再建。4月にモデルハウスとなるカフェの建設を開始する。吉永みち子は「被災者の生活の再建、地域経済の復興についてかなり難航しているという話を聞く」スタジオで話した。
日系企業の団体・中国日本商会はきのう中国商務省に対して「民生利用には影響せず貿易関係者は全く心配する必要はない」とした商務省の会見の内容を改めて確認し、輸出業者などに周知徹底するよう書面で要望した。レアアースなどの軍民両用品の輸出規制の強化については「具体的な影響が確認されたわけではないが不安の声が非常に大きい」としている。ただ、別の関係者によるとレアアースについては輸出申請を控えるケースも確認されているという。
片山財務大臣は重要鉱物の安定供給に向けたG7財務相らとの会合で中国への依存度をスピード感をもって引き下げていくことで一定の合意に達したと明らかにした。会合にはG7のほかオーストラリアなど資源国も参加。片山大臣からはレアアースなどを含む軍民両用品の日本への輸出規制強化を表明した中国に対する姿勢や、2010年の尖閣諸島沖での漁船の衝突事故以降に進めた調達先分散などの取り組みを説明したという。
麻布大学などの研究チームはイヌを飼うことが思春期の子どもにどのような影響を与えるか研究した。イヌを飼っている子どもは飼っていない子どもに比べケンカなど攻撃的な行動の尺度の値が26％低い他、周囲と仲良くしにくいなどの社会性の問題も23％低く幸福度が高いことが明らかに。イヌとのスキンシップなどから子どもの腸の中にいる細菌集団の状態「細菌叢」が変化したことが影響しているとみられている。作家・吉永みち子は「科学的な根拠が示された」などとスタジオでコメント。
今季、最強の寒波が襲来したきのう東京・新宿の会場ではアイスクリーム万博が開かれた。全国各地のご当地アイスが100種類以上集結。日本アイスクリーム協会によるとアイスクリーム類及び氷菓販売の金額は2024が過去最高の6451億円。主催したアイスマン福留さんは「季節を問わず楽しめるスイーツに変わっていったらうれしい」と話した。
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