- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾 浦林凛
オープニングが流れ出演者らが挨拶した。
世界最大級のテクノロジー見本市CESがラスベガスで開催した。ひときわ注目されていたのはブラックジャックのディーラーや家事代行をするなどAI頭脳を持ちながら現実世界で働くフィジカルAIだった。アメリカ半導体大手NVIDIAもフィジカルAI市場が主流となる時代が到来したといえるとしていた。2050年には市場規模5兆ドル、10億台超の人形ロボットが存在するとの予測もあり世界人口の10人に1人はロボットということになる。アメリカでは実用化に向けた動きが加速、転倒や障害物など現実世界で起こる不測の事態にも対応しながら人間と共存可能できるのが特徴ですでに物流倉庫で実践投入されAmazonの倉庫でも試験的運用がされている。工場では年間1万台の生産体制が整っているが想定しているのは人間の仕事を奪うことでなく役割分担という。アジリティ・ロボティクスのハースト共同創業者は「私の理念は「人間の時間は貴重」あらゆる単純作業などはロボットやオートメーション化で処理すべきと考えている」などとした。
オープニング映像が流れた。
横浜市の青空を紹介、きょうの関東は晴れているが冷たい北風が強いのでお出かけの際は風を通しにくい服装がよさそうと伝えた。
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木曜コメンテーター中室牧子さん、柳澤秀夫さんを紹介した。
軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品の日本への輸出規制を強化すると発表した中国。今回、輸出規制される品目の中にはスマートフォンなどに使用される希少な鉱物資源「レアアース」が含まれる可能性がある。日中関係悪化の発端となったのは台湾有事を巡る発言。中国側は、高市総理の発言は中国を威嚇するもので今回の輸出規制は国を守るための当然の措置だと正当化し、改めて発言の撤回を求めた。
日本では過去にも中国からレアアースの輸出を規制され、産業界に深刻な影響が出た。2010年に沖縄県の尖閣諸島沖で起きた中国漁船との衝突事件の後、中国は日本に対しレアアースの輸出規制を強化し日本の産業界は2015年に規制が撤廃されるまでレアアースショックに陥った。財務省によれば2009年時点では日本のレアアースは中国からの輸入が84％と中国に依存。中国の規制に対して日本企業は調達先の多角化などを行い、中国からの輸入は一時57％まで下がったが、現在はEVやAIの需要で71％と再び高まっている。財務省によると中国のレアアースは2024年時点で世界の埋蔵量の半分近くを占める約4400万トンに上る。中でもEVなどで使われる重希土類は中国以外で発見がほどんどなく、世界シェアの90％を握っており、さらにレアアースの純度や品質を高める工程の精錬技術にも長けており、精錬業は約91％と世界一のシェアとなっている。第一生命経済研究所の嶌峰義清氏は「中国では環境への規制がゆるく生産コストも低いため、各国が中国に任せている現状。」などとコメント。
今回の中国からの措置について企業からも懸念の声が上がっている。中国が日本にレアアース輸出規制を導入した場合の経済損失について野村総合研究所の木内登英氏は「今回の規制による損失を踏まえると損失額は約2.6兆円」などと算出している。
神奈川・伊勢原市で誕生した漬物石を使用した競技スライドストーンが話題となっている。発案した朝田美奇夫さんで「高齢者が手軽にできるものがないかと探した、漬物石が重さも1.5kgでちょうど良い」とした。市販の漬物石を使い1チーム6人で対戦し、1回に3人ずつ交互に行い的の中心に近いチームが得点、6回で合計得点を競う。この競技にはシニアでも楽しめるアイデアとして農業用の防虫ネットをレーンに敷いてストーンを滑りやすく遠くまで送り出せる工夫がされている。朝田さんの妻明美さんは腰の病気を患い杖なしでは歩けなかったがスライドストーンを楽しみに動かすうちに杖が必要なくなったという。2017年の発案当初は競技人口20～30人だったが去年10月に開催の大会では120人以上が参加、人数制限するほど人気となった。普及に励む伊勢原市老人クラブ連合会の森会長は「健康長寿で豊かな老後を過ごしたいならなるべく機会を設け集まり笑ってにこやかにこれがいちばん大事なところ メジャーなスポーツになれるよう考えている」とした。
柳澤さんと佐々木アナが神奈川・伊勢原で話題の新競技スライドストーンで新春対決。交互に5回投げて中心に近い方が勝利。結果は柳澤さんが勝利した。
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去年12月の調査で今後3カ月のコメ価格の見通しを示す指数は27で、前の月と比べ5ポイント低下した。指数は50を下回るほど下落傾向が強まることを表していて、3カ月連続で50を下回っている。30を切る水準は新型コロナ流行期の2021年9月以来約4年ぶり。
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アメリカウナギはワシントン条約の枠組みで輸出入する際に産地の証明などを義務化される予定だったが、ワシントン条約の事務局は規制を要請していたドミニカ共和国が取り下げたため、規制を撤回すると発表した。規制されれば日本でもウナギの価格が高騰するおそれがあった。
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とうきびワゴンは20年ほど前からほぼ毎年、さっぽろ雪まつりに出店しているが、今年は出店を見送る異例の事態になっている。とうきびワゴンが出店している会場は雪のアート広場として美術家や工芸家の雪像彫刻が展示されている。実行委員会によると、店側が新たにメニューを追加したいと提案したが、委員会側は会場はアート作品中心だからたくさんのメニューはそぐわないとして従来通りのメニューを要求したところ、店側は出店を辞退したいという。
愛知県一宮市の宝くじ売り場でおととし販売の年末ジャンボ宝くじ1等7億円が換金されず、当選者を探すポスターが貼られていた。換金の期限はおとといだったが、先月中に当選者が名乗り出て換金されたという。
アメリカのトランプ大統領は7日、国連の31の機関を含む66の国際機関から脱退するよう指示する大統領覚書に署名した。脱退の機関には国連人口基金、国連大学などが含まれている。トランプ大統領は対象機関への参加を続けることはアメリカの利益に反すると判断したとし、資金の提供も速やかに停止するとしている。ホワイトハウスは対象機関の多くが気候変動対策などでアメリカの主権に反する取り組みを進めてきたとし、ほとんど見返りがなかったと説明している。
アメリカのトランプ大統領は7日、SNSにベネズエラは新たな石油取引で得た資金で米製品のみを購入する方針だと報告を受けたと投稿した。品目には農産物や医薬品、電力網、エネルギー施設を改良するための機器などが含まれるとし、トランプ大統領は双方にとって有益だとしている。トランプ政権はベネズエラ産の石油販売はアメリカが主導し、収益はアメリカの指定口座に入金、アメリカの裁量でベネズエラにも配分すると説明している。エネルギー省のライト長官はアメリカがベネズエラ産の石油を無期限に販売すると述べた。ルビオ国務長官はベネズエラについて、国の安定化、復興、政権移行の3段階の計画があるとした。
コロンビアのペトロ大統領とトランプ大統領が電話で会談した。ペトロ大統領は電話会談の直後、これまでの応酬は口げんかに過ぎない、麻薬対策を行っていることを伝えホットラインの開設もお願いしたとした。トランプ大統領は話す機会を得られたことは光栄、ワシントンでの会談が楽しみなどとした。国内ではアメリカとの関係悪化を憂慮する声もあり、トランプ政権と相対する南米の国の国民の間で分断が進むことも懸念されていた。
おととい震度5強を観測した島根・安来市の比田小学校ではきょうから新学期がはじまり、午前7時半ごろから児童らが登校してきた。このがッこうでは地震で壁にひびがはいるなどの被害もあったが通常通り授業を行うこと。教師は生徒らに今後の地震に注意するようよびかけた。今回の地震では島根・鳥取などで10人以上がけがをして鳥取県の一部では断水が続いている。
青森県東方沖を震源とする震度6強を観測した地震からきょうで1カ月、復旧が進む一方で被害の爪痕がそのままの場所もある。6強を観測した八戸市の長者山新羅神社では年始の初詣で予想を上回る2万人の人手があったが今もなお被害がそのままとなっていて完全復旧には1年以上かかる見込みとなっている。青森県によるときのう現在地震による建物被害は1922件、けが人は32人となっている。