- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 紀真耶 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
これまで数十年続いてきた日中経済協会、日本国際貿易促進協会による新年賀詞交歓会では例年、駐日中国大使が出席して挨拶するが、今日行う新年会について中国大使館側から呉江浩大使の欠席が伝えられた。去年の新年会では日本と中国のさらなる協力強化について言及していたが今年は一変、関係者によるとこれまで大使の欠席は記憶にないという。中国商務省は昨日、日本に対して軍民両用品の輸出規制強化を発表。これには7種類のレアアース関連品目を含んでいる。これを受け外務省の金井正彰アジア大洋州局長は中国側に抗議、措置の撤回を要求。
オープニング映像。
鹿児島・枕崎市の現在の様子。
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- 枕崎市（鹿児島）
日本時間の7日午前4時からG7外相が約45分間の電話会合を行った。ベネズエラ情勢についてアメリカのルビオ国務長官が最新の動向と今後の見直しを説明した。茂木外務大臣は、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要だと述べた上で、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重しているとの日本の立場を強調した。G7外相は緊密に意思疎通を行い連携していくことで一致した。アメリカに対してどのような働きかけを行ったかについて外務省は具体的な内容を公表していない。
アメリカのトランプ大統領は6日議会で、マドゥロ氏を拘束した軍事作戦について驚くべき軍事的な偉業が達成されたと称賛した。マドゥロ氏については、暴力的で国民を拷問したと非難し、マドゥロ氏のダンスについても不快感を示した。ニューヨーク・タイムズは、マドゥロ氏が反戦ダンスのパフォーマンスを繰り返したことがトランプ政権の神経を逆撫でし軍事作戦に踏み切る一因になったと報じている。
現在の東京・墨田区の様子。この後天気はゆっくり回復に向かう。現在の鳥取・米子空港の様子。晴れて比較的穏やかで最高気温11℃まで上がる予想。全国の本日とこの先1週間の天気を伝えた。
昨日都内で開かれた経済三団体主催の新年祝賀パーティー。高市総理大臣は経済界のトップを前に挨拶に立った。歴史的高値が続く株価は昨日、終値で最高値を更新した。野村HDの奥田健太郎社長は、年末にかけて5万9000円に向けて動くだろうと思っている、海外の機関投資家からの強い需要を見ていると話した。キリンHDの磯崎功典会長は為替について、1ドル140～145円くらいまでなら何とか耐えられるがそれ以上の円安では値上げをしなきゃいけなくなると話した。ANAHDの芝田浩二社長は賃上げについて、必ず社員従業員の期待に応えていきたいとした。三井住友銀行の福留朗裕頭取は、賃上げを前向きに考えていきたい、最低でも去年と同程度だと話した。
街の人は物価高について、外食での出費が増えていると話した。こうした中、昨日自民党本部では仕事始めの会合が開かれた。仕事始めで結束を呼びかけた高市総理。一方野党側が意識しているのは衆議院の年内解散。立憲民主党の野田佳彦代表は、立ち向かっていく政党はどこなのかというところで存在感を示したいと話した。間違いなく今年中に解散総選挙が行われるとして、高市政権との対決姿勢を強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆議院でも予算関連の法案を出せる、また単独で内閣不信任案の提出ができる51議席を目指そうと話した。おとといの記者会見で高市総理大臣は解散に関して、目の前の課題に懸命に取り組んでいるところだなどと述べるにとどめている。自民党内からは、解散の流れが与野党で動き出しているから止まらない、タイミングは支持率がどうなっているか次第、今なら支持率も高いし野党も準備が整っていないとの声が上がっている。
年内解散のタイミングは大きく2つある。1つ目は春に解散するシナリオ。3月2日までに予算案を衆議院で通過させ年度内の自然成立を確実にしたうえで、3月後半にも訪米の日程を調整して外交面でも成果を残すタイミング。もう1つが6月下旬に解散するシナリオ。予算案の審議を終えて、維新との連立合意事項である議員定数削減、旧姓の通称使用拡大などの法案審議、皇室典範改正や憲法改正に向けた議論を進める中で野党側と折り合わないとなった場合は、通常国会の会期末となる6月下旬に解散して信を問うというもの。会期末解散となると暑い中で大変な選挙戦となるため春の方が良いとの声も出ている。解散になった場合自民党の目的としては、政権を安定させるため日本維新の会に国民民主党も加えた3党連立を狙っている。自民党幹部は、解散総選挙で国民民主党が更に議席を伸ばせば連立政権に入ってくるだろうとしている。一方懸念点としては、連立を解消した公明党の支持母体である創価学会の組織票なしの選挙では、小選挙区の議席がかなり減るというシミュレーションもある。杉村太蔵は、日本は毎年国政選挙をやっている、まずはしっかり任期をまっとうしてほしいと話した。
ベネズエラの現状・・・米の思惑。
本日のラインナップ。日本でも政府が国立の美術館・博物館に対して外国人料金導入を求める方針。ミャンマーでは国軍が主導する総選挙が先月から行われているが親軍派政党の勝利が確実視されている。そうした中で若者を中心に出国者が相次ぎ問題になっている。中国を訪問している韓国の李在明大統領を中国が国賓としての手厚い待遇で急接近、その背景は。
中国を訪問中の韓国の李在明大統領が昨日、中国の李強首相と会談し経済・文化の交流促進をめぐって意見交換したとみられる。おとといは習近平国家主席が開いた歓迎式典に出席。李在明大統領と習近平国家主席の写真の撮影に使われたのは、去年11月に韓国を訪問した習主席から贈られた中国製のスマホだった。首脳会談でも長らく悪化していた中韓の関係を回復させることで一致した。両国の関係悪化のきっかけとなったのが2017年に在韓米軍基地に配備されたミサイル防衛システムTHAAD。韓国側は弾道ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への対抗措置と説明したが中国は猛反発。THAADシステムのXバンドレーダーは広範囲の捜索が可能で、中国を監視するレーダーになりうるとして韓国への圧力が始まった。2017年に中国は韓国行きの団体旅行商品の販売を禁止。THAAD配備のために土地を提供した韓国のロッテグループは事実上の制裁を受け中国国内の事業から撤退を余儀なくされた。6年ぶりとなった韓国大統領の中国訪問だったが中国側は国賓待遇で手厚い歓迎をみせた。習近平国家主席は、李在明大統領の訪中が非常に意義深いものになったと言及した。
韓国は2016年に在韓米軍基地にミサイル防衛システムTHAADの配備が決定して以降中国との関係が悪化。中国国内でK-POPやドラマなどの文化コンテンツの上映が事実上禁止となった限韓令だが、今回文化交流を秩序良く展開することで合意とされ一定の改善があった。黄海上で韓国との境界が定まっていない暫定水域に中国が大型構造物を設置し韓国が反発している問題については、建設的に協議を続けるとされこちらも成果があったと伝えている。韓国には現在4頭のパンダがいるがそれに加えて新たなパンダの貸与も実務者レベルの協議を進めるとしている。キヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎氏は、日米韓の連携強化が皮肉にもそれを切り崩したい中国による厚遇につながった。黄海での構造物問題の協議は今のところ成果と言えるが、後々米韓軍事演習など中国側から立場の明確化を求められる可能性もあるとしている。杉村太蔵は、習近平国家主席からすると今韓国が中国の影響下に入るのはすごく大きいことと話した。
5年ぶりの総選挙が行われているミャンマー。投票は地域ごとに3回に分けて行われ、先月28日に行われた第1回目の投票結果は、親軍派政党が9割近い議席を獲得した。投票率は約52％で選挙は成功と主張した。2021年のクーデターで実権を握った軍事政権は今回の選挙で民主主義体制に戻すと主張しているが、民主派政党は実質的に排除され親軍派の勝利が確実視されている。国軍が実権を握ってから治安の悪化などで若者を中心に多くの国民が海外に流出している。拘束が続いているアウンサンスーチー氏と同じ政党に所属していた候補者のドーサンダーミン氏は、ここ5年間内戦状態にある、学業を続けたい若者や仕事を求める若者は海外へ出ていってしまう、そうした課題に本気で取り組む政府を選ぶ必要がある、変革と民主主義に向けて進むために選挙が必要と話した。
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- アウンサンスーチーヤンゴン（ミャンマー）
先月行われた1回目の投票結果が公表、AFP通信によると下院102議席のうち89議席を親軍政党USDPが獲得したという。投票率は52％で、ロイター通信によると前回の約70％を下回ったという。投票率の低さには電子投票がある。今回初めて導入された電子投票では候補者や政党が書かれたボタンを押して投票する。国連人権高等弁務官事務所の報道官は、全国の投票所にAI生体認証システムが導入され投票先の監視に使われている可能性を懸念していると述べたという。投票した市民が国軍と反政府グループの両方から迫害や脅迫を受ける可能性があるとしている。今後は今月11日と25日に合わせて163郡区で投票が行われる予定。親軍派政党が圧倒的な勝利を収めると予測されているが、アナリストは安定した政府を樹立しようとする軍事政権の試みは国際社会から認められる可能性は低いだろうとしている。萩谷麻衣子は、国際的な信用を得るためには民主派勢力と対話するかどうかが今後の鍵だと話した。
年間約900万人が訪れるルーブル美術館は今月14日以降通常22ユーロ（約4000円）の入館料を、ヨーロッパ経済圏以外からの来場者は32ユーロ（約5800円）に値上げする。老朽化した建物の修繕などにあてるためだという。外国人料金を割高にすることは海外の多くの人気観光地で導入されている。エジプトの世界遺産ピラミッドは年間1400万人が訪れ、入場料は自国民が60EGP（213円）のところ外国人は10倍以上の700EGP（2485円）となっている。岩の芸術と称されるヨルダンの世界遺産ペトラ遺跡は自国民1JOD（200円）に対して外国人は50JOD（1万600円）となっており世界で最も高い遺跡とも言われている。こうした中日本政府も国立の博物館・美術館に対し外国人料金の設定を求める方向で検討している。財務省の試算では運営費を入館料で賄う場合、外国人料金を導入すると一般料金の2～3倍程度になるとしている。街の人からは賛成意見や不公平感があるなどの声が聞かれた。
財務省によると少子化と人口減少が問題になる中、将来世代の負担を減らす目的がある。適切な額の料金をインバウンド客から徴収することで収益構造を持続可能な形にする必要がある。国立美術館・博物館の7割以上が収入の半分以上を税金で負担している。導入を見送った例も。姫路城は現在一般料金は1000円だが今年3月から姫路市民以外の料金を2500円に上げる。2024年に姫路市長が外国人観光客の入場料を4倍程度に引き上げようと検討していたが確認が難しいなどの理由から見送られていた。今月14日からヨーロッパ経済圏以外からの観光客の入場料が上がるルーブル美術館では、オンラインチケット購入時に居住国の入力を必要とすることで確認して対応している。
ワシントンでは米議会襲撃事件から5年、トランプ氏から恩赦を受けた支持者らが集会を開いた。ホワイトハウスは起訴された被告について、愛国的な市民でありながら復讐心に燃えたバイデン政権によって不当に過酷な罪を着せらたとし、トランプ大統領が司法の悪夢に終止符を打ち潔白の証明を果たしたとした。
マクロミルが成人式の主な対象20歳・500人を調査したところ、56.6％が「日本の政治に期待できる」と答えた。去年の20.6％から急増し、2013年以降で最多となった。また、半数近くが日本の未来について明るいと答え、2009年以降最多となった。
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