参議院決算委員会で今日、高市総理はエネルギーの安定供給を巡り、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくと強調した。野党側は中東情勢で石油備蓄や基金が減少する中、政策転換を図るべきだと迫った。政府はガソリンの全国平均小売価格が170円程度になるよう補助金を支給しているが、総額1兆1600億円あった基金は約9800億円に減少。こうした中、森裕子議員は、国民への石油の節約の要請など政策転換を図るべきと迫った。しかし、高市総理は現時点で節約を国民にお願いする段階にはないとした。
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