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「自民党」 のテレビ露出情報

衆参両院で与党が過半数割れとなった今回の選挙。過去には、参院選で与党が敗北する度に日本の政治は激変してきた。続投を表明した石破総理に対し野党からも疑問の声。立憲民主党・野田佳彦代表は「衆院選、都議選、参院選で敗れた意味合いがよくわかっていない。漫然と”政権を続けさせてほしい”というイメージしか受け取れず極めて残念」と述べた。不信任案提出については「まだ予断をもって答える段階ではない。それぞれが出処進退を決めることで私が言う話ではない」とした。「続投しないなら代わりに誰がなるのか」と話したのは、れいわ新選組・山本太郎代表。国民民主党・玉木雄一郎代表は「民間企業でいえば3つ連続で負けることは3期連続で赤字みたいなもの。その時に誰一人責任をとらないのは不通はありえない」と語った。
参院選は自民党にとって鬼門。敗北で政局、再編となった歴史がある。1989年の参院選ではリクルート事件や女性問題などで参議院での単独過半数を失い、当時の宇野宗佑総理が辞任。その結果、社会党が大躍進し、後の日本新党が誕生して初の”非自民”となった細川連立政権が発足した。1998年の参院選では消費税5%、景気低迷で自民党は惨敗。当時の橋本龍太郎総理が辞任し、これを機に今の自公政権に至るまで連立の枠組みはめまぐるしく代わり続けている。この時、野党で存在感を見せたのは民主党だった。2007年の参院選で第一次安倍政権を歴史的な大惨敗に追い込み、民主党政権誕生のきっかけとなった。しかし2010年の参院選で民主党が敗れ衆参のねじれが生じ3年3カ月で民主党政権は終わった。
参院選によっておきてきた地殻変動。どことどこがどう組むのかで今後が大きく変わるが先行きは不透明。会見で「現時点で連立の枠組みを拡大する考えを持っているわけではない」と述べた石破総理。野党も一定の距離を保とうとしている。参政党・神谷宗幣代表は「みなさんもう少し待って。政権や野党の他党と組んで国の法律や予算をつくっていくところに手が届くと考えている」と話した。国民民主党・玉木雄一郎代表は「(政権側から呼びかけがあれば)中身をよく聞いてみたい。石破政権にも政策実現を求めていくが聞く耳を持って頂けなければ与野党関係なく協力頂き過半数を取って実現に繋げていきたい」と堅田。
野党連合の実現性について日本維新の会・吉村洋文代表は「野党でそういう囲碁期が出るのかどうかも難しい。足し算すれば数はそうかもしれないが、憲法的な価値観が全く違うところ同士で成り立つのか」と述べた。共産党・田村智子委員長は「国民民主党や維新の会は先の通常国会でも自民党政治の延命に手を貸す役割を果たしてきた。自民党と対決をして政治を変えるのか、自民党といまは手を繋いで助ける勢力になるか問われていくる。単純に国会の中の野党連携の話だけではない」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月3日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
憲法記念日特集(憲法記念日特集)
自由民主党・安全保障調査会顧問の小野寺五典は日本国憲法は出来る時の前提というのはかなり国連憲章を意識していた。したがって交戦権を否定したり戦力についても一定の制約があった。国連憲章では自衛権が認められている中で日本国憲法は自衛権を認めないというかたちになった。また軍の保有にも制約があり自衛隊というかたちで今まで運用してきたなどと話した。日本維新の会・安全保障[…続きを読む]

2026年5月2日放送 18:56 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!(ニュースの裏側でわかること)
記者クラブ制度は世界でも珍しい。アメリカ大統領の記者会見は政府が主催している。質問できるのは特定のメディアだけ。トランプ大統領は政権に好意的なメディアを優先する。日本外国特派員協会は外国メディアの記者が集まった団体。25か国120社のメディアが所属している。ゲスト選びの基準は外国メディアにとってニュース性があるかどうか。ふなっしーがゲストに選ばれたことも。ゲ[…続きを読む]

2026年5月1日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
5月3日は憲法施行から79年。高市総理は改正に積極的で、衆院憲法審査会では与党がリードする形で改正議論が加速。焦点の1つは大規模災害やテロなどに対応する「緊急事態条項」を設けるかどうか。参院の審査会は「今の憲法で十分」との立場。緊急事態条項はコロナ禍で発令された緊急事態宣言とは異なるもので、緊急時に憲法秩序を一時停止し非常措置を取る権限を与えるもの。これにつ[…続きを読む]

2026年4月16日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnews ハチ面+
衆議院の与野党協議会は、自民党が座長を務め選挙制度改革と定数削減について来月をめどに議論をまとめる方針。

2026年4月16日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
確定した刑事裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、法務省はきのう、自民党に修正案を提示したが、会議冒頭から紛糾した。修正案では検察官の不服申し立ては禁止していないが、裁判所の審理を1年以内に制限するとしている。しかし、全面禁止を求める議員らは反発を強めている。自民党は再修正を含む検討を指示し、結論は来週に持ち越しされた。

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