きょう政府は 首都直下地震の対策方針などを示す「基本計画」の変更を閣議決定した。被害想定では最悪の場合、死者1万8000人、全壊・焼失約40万棟とされているが、新たな基本計画では今後10年間でいずれも半数以上削減することを目標としている。具体的には死者の3分の2を占める火災の被害を減らすために「感震ブレーカー」の設置率を現在の2割から概ね全ての建物に設置されるよう引き上げることや、国民の防災意識を高めるため、マンションについては年1回以上の防災訓練実施率を100%とすることなどを掲げている。来年度以降、防災庁が対策の進捗状況を毎年確認した上で、遅れがみられる際は「勧告権」を使い、各省庁に対策を急ぐよう求めていくとしている。
