日米の関税合意に基づく総額5500億ドル規模の対米投資で第2弾の候補の一つに原子力発電が上がっていることがわかった。アメリカではAI普及に伴い電力需要の急増が見込まれていておととい発表の第1弾にも火力発電のプロジェクトが含まれている。ただ原発建設にはアメリカ国内でも様々な手続きが必要で時間がかかるとの見方もある。来月19日には日米首脳会談が予定されているが第2弾の決定はそれ以降になる可能性が高まっている。
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