注射器や医療用手袋など石油を原料とする製品を中心に医療現場から供給への懸念の声が上がっている。きょうの対策本部では全国約1万3000の医療機関が在庫状況などをオンラインで報告できる仕組みを導入し、あすから運用を開始する方針が示された。災害時の情報共有システム「EMIS」を活用し、リアルタイムで状況を把握するもので、災害時以外の活用は今回が初めて。厚生労働省には医療機関などから540件を超える相談が寄せられていて、あすには上野厚生労働大臣と医療団体の懇談会が開かれる予定。
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