アメリカのIT大手「マイクロソフト」は、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備などに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を明らかにした。マイクロソフトのブラッド・スミス副会長兼社長はきょう、総理大臣官邸を訪れて、高市総理大臣と面会し、一連の計画のねらいなどを説明した。マイクロソフトは、日本国内でAIの開発に必要なデータセンターの整備や、専門人材の育成などを進めるため、2029年までに100億ドル、日本円でおよそ1兆6000億円を投資する計画を発表した。それによると、ソフトバンクや、データセンターの運営などを手がける、さくらインターネットと連携し、国内でデータを管理しながら、より高度なAIの開発ができる環境の整備を進めることにしている。さらに、NTTデータやNECなどと協力し、2030年までに国内で100万人のエンジニアなどの育成を目指すことにしている。政府は、データの適切な管理など、安全性を確保しながら、国産AIの開発を進めようとしていて、今回の投資はその動きに沿ったものだ。
