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- 桑子真帆
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- 新名神高速道路
「ながら運転」による死亡・重傷事故は、去年一年間で148件発生。2025年は過去10年で最多に。警察庁はスマホなどを使った「ながら運転」で事故が起きた場合、死亡事故に至る割合が約3.4倍になると分析している。
10年前、通学路で息子を亡くした則竹さんは「ながら運転」の危険性を訴え続けている。事故の原因は運転しながらのスマホゲーム。ドライバーに適用されたのは過失運転致死罪。判決は禁錮3年。事故で人を死傷させたドライバーに対する罪は大きく2つ。不注意だった場合は過失運転致死傷罪（拘禁刑7年が上限）、故意に危険な運転をした場合は危険運転致死傷罪（拘禁刑20年が上限）に問われる。「ながら運転」は危険運転致死傷罪の対象外。運転支援システムの普及とともに引き起こされる「ながら運転」の事故もある。
運転支援システムの普及とともに引き起こされる「ながら運転」の事故もある。2年前、旅行で高知県を訪れていた4人家族が事故に巻き込まれた。突然、対向車が反対車線から飛び出してきたのだ。この事故で当時1歳の子どもが亡くなった。過失運転致死傷罪で起訴されている被告は、起訴状などによると、車線の維持をサポートする運転支援システムを使っていて、シートベルトを外して運転しながらサンダルに履き替えようとしていたところでハンドルが大きく回転し運転支援システムが解除、事故を起こしたとされている。
交通事故とその法制度に詳しい川本哲郎さんをスタジオに迎えた。今、国会では危険運転致死傷罪の対象となる運転行為を追加しようという審議が進んでいる。しかし、「ながら運転」はその対象に入っていない。「緊急の連絡・渋滞情報の確認など一律に危険運転とできるのか」「カーナビ・景色・電光掲示板との線引きが難しい」といった理由が挙げられたという。
2009年9月30日、ひき逃げ事件で当時10歳だった子どもが亡くなった。車は自転車に乗っていた子どもに衝突し転倒させて逃走した。さらに、対向車線を走ってきた別の車は道路上の自転車やかばんを避けるようにして子どもを轢き、そのまま逃げたとみられている。過失運転の疑いで捜査が始まったこの事件。現場に防犯カメラはなく、車の破片など事故の痕跡が少なかったこともあり捜査は難航。犯人が捕まらない中、被害者家族が直面したのは時効。過失運転致死傷罪の公訴時効は10年、危険運転致死傷罪の公訴時効は20年。被害者家族は容疑を危険運転に変更してほしいと訴え続けた。過失運転の時効が成立する12日前、警察は危険運転の疑いを払拭できないとして容疑を危険運転に切り替えた。
警察庁によると、この4年間で時効が成立した死亡ひき逃げ事件は26件に及ぶというが、この26件全てが過失運転の疑いで捜査されていたという。
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「ながら運転」の事故で息子を亡くした則竹さんは、講演で「お子さん、お孫さん、ご自身が交通事故にあって亡くなると、ご家族がどんな思いをするのか」などと訴えた。
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