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メキシコ・シェインバウム大統領は国営の石油公社から日本に対し100万バレルの石油を輸出することで高市総理大臣と合意したと明らかにした。日本の経済産業省によると石油備蓄法に基づく日本の1日あたりの石油消費量は約180万バレル。合意した100万バレルは1日の消費量の6割程度。シェインバウム大統領は余っている原油を輸出してきたと述べ日本への原油輸出に前向きな姿勢を示していた。一方、メキシコの原油生産量は減少傾向にあり四条の原油がどの程度あるのか不透明。

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FRB本部の改修工事をめぐり多額の費用が生じていてパウエル議長が虚偽の証言を行ったとして米司法省が捜査していた。ワシントンの連邦地検の検事は当局による捜査を終了するよう指示したことを明らかにした。パウエル議長の連邦大陪審の召喚状についてワシントンの連邦地裁は政府パウエル議長が関わった証拠を全くと言っていいほど示していないとして無効の判断を示していた。また与党・共和党の議員からは捜査を止めなければ次期議長に指名のケビン・ウォーシュ氏の人事案を支持しないとの批判もあったが捜査の打ち切りで来月就任に向け承認手続きが進展する見通し。

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ニューヨーク株式市場では24日、米・イランが協議を行うとの期待感から投資家の間ではリスクをとろうという姿勢が強まり半導体などの銘柄に買い注文が集まった。これによりナスダック・S＆P500の株価指数が上昇し最高値を更新した。エネルギー関連銘柄など売られたことで前日と比べ79ドル余り値下がりした。

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