- 出演者
- 原田亮介 竹崎由佳 長部稀 白石明大
オープニング映像。
第51回衆議院議員選挙がきょう公示され、各党の党首が第一声となる街頭演説に臨んだ。テレビ東京では各党の第一声を分析し、政策に関するワードを抽出した。与党の新たな枠組みで選挙に挑む自民党と日本維新の会。両党の党首が並んで第一声を上げた。高市総理は「高市内閣の政策は前の内閣とガラッと変わったその肝が責任ある積極財政だ。」吉村代表は「日本維新の会がアクセル役になって、そして高市さんが目指す国を守る方向性。国家の安全保障、経済安全保障、そして経済の成長、これを目指していかなければならない。」一方、衆議院の解散前日に発足した中道改革連合の野田共同代表は「暮らしを後回しにする政治を選ぶのか暮らしを最優先でど真ん中に考えその理念のもとに政策を訴え、これが問われていると私は思う。一番効果的なのは、消費税の税率を下げることだ。しかも、きちっと財源を明らかにして、今年の秋までには実現しようというのが我々中道である」と主張した。他の野党も全国各地で第一声を上げた。国民民主党の玉木代表は「今度はもっと手取りを増やすということで残された課題。住民税の控除額を178万円目指して引き上げて皆さんの手取りを年間6万円、今年中に確実に増やす。」れいわ新選組・大石共同代表は「物価高対策もまともにせずさっさと解散してくる高市早苗総理、ぶっ倒すしかない」日本共産党・田村委員長は「私たちは儲かっている大企業、儲かっている富裕層にふさわしい税金を取れば消費税は減税できるとしっかり提案している」減税日本ゆうこく連合・原口共同代表は「外国の人たちにはたくさんの補助があるけれど、日本人はお金も借りることができない」。参政党・神谷代表は「経済が経済がと言うけれども一番経済の足を引っ張っているのは消費税。移民を入れない方が国が安定し経済が回る」日本保守党の百田代表は「私たちの使えるお金、可処分所得がどんどん減っている。もうね、こんなことでは日本はダメ。財源は減税による経済成長、減税すれば必ず経済成長する」社民党の福島代表は「物価高対策として社民党は消費税ゼロ、税の再配分が非常に弱いのが日本の政治」チームみらい・安野党首は「チームみらいは消費税の減税を訴えてはいない。消費税を下げるのではなくて、現役世代の負担となっている社会保険料を下げる。これを優先すべきだと考えている」とそれぞれ第一声で訴えた。
テレビ東京では、各党首の第一声を分析し、キーワードを抽出し可視化した。高市総理の演説について官邸キャップの白石明大記者は「まず特徴的なのは消費税、減税という言葉が全く出てきてない。党首討論などの場で高市総理は2026年度中の減税実施を目指すと踏み込んだが、これに対して、党内からは踏み込み過ぎだという批判的な意見も出ていた。こうした党内への配慮もあってか第一声では物価高対策としての消費税減税には全く触れず、政権の看板政策に掲げている経済安全保障分野への危機管理投資をはじめ「投資」という単語が多く用いられた」と指摘。日本維新の会の吉村代表の第一声では「高市」「アクセル」といった単語が出てきている。同じ与党でも吉村代表は高市総理と並んでの演説だったこともあり、党独自の政策を訴えるというよりも高市総理をサポートするといった内容がメインで、政権のアクセルの役割を担うと主張していた。野党、中道改革連合の野田共同代表は「雪」という単語が出てきている。野田代表は「雪の中の大変な選挙戦である」ことを訴えるために大雪が降った青森県で第一声を行った。恒久的な食料品の消費税減税を訴えていたので「食料」という単語も含まれている。国民民主党の玉木代表は「控除」「税」という単語を強調した。玉木代表が演説の中でガソリン暫定税率の廃止や、年収103万円の壁を178万円に引き上げたことなどを減税の成果として強調していた。また、控除は今後取り組みたい政策の中に年少扶養控除の復活や、基礎控除の引き上げを訴えていたので、控除が強く反映された形だ。参政党・神谷代表は「子供」という言葉を強調。子どもがいる家庭に月額10万円の給付を行うといった子ども政策を訴えているから。チームみらいの安野党首は「ソフトウエア」「未来」が強調され、「減税」は各党が訴えている消費税の減税ではなくて子育て支援減税、つまりは子どもの数に応じて所得税の減税が受けられるようにする仕組み作りを訴えていた。また「運転」という言葉も会ったが、これは自動運転のことで日本全土どこでも自動運転で行ける社会を10年以内に作りたいと訴えていた。全体を通して与野党ともに「減税」という単語を多用する一方で代わりとなる財源への言及は少なく、単語も見当たらなかった。選挙戦が進む中でこの安定財源の確保策について各党の議論がどこまで含めるかどうかに深まるかにも注目しているしまたこの大規模な減税で、財政悪化に懸念を持つマーケットもこの点は注目している。
賃金アップに向けてカギを握るのが中小企業の価格交渉。取引先に価格転嫁を切り出せない企業も多く、価格交渉力の弱さが賃上げの障害になっている。 賃上げ率はこの3年間大きく上昇する一方、中小企業に限った賃上げ率は全体の伸びには追いついていない。2025年、全体は5.25パーセントだが、中小は4.65パーセント。モスフードサービスは2026年4月分から全社員の給与を引き上げる。3パーセントのベースアップを実施し、社員評価を反映した2パーセントの昇給とあわせて5パーセントの賃上げ。正社員のベースアップは3年連続。人材戦略部の鈴木卓也部長は安心して働いてもらう結果、会社の業績荷反映する好循環を狙ったものなどとコメント。物価高に負けない賃上げはできるのか。きょう2026年春闘が事実上スタート。連合の芳野友子会長は5パーセントの賃上げを継続していく社会を実現するなどとコメント。経団連の筒井義信会長は力強いモメンタムをさらに定着させるなどと述べた。大幅な賃上げの流れを続ける方針で労使は一致。ベースアップを賃金交渉の基本にする方針。きょう山梨県甲府市で価格交渉講習会が開かれ、中小企業約15社が参加。藤精機営業部の相倉健幸部長は製品価格への転嫁率を具体的に示しにくいなどとコメント。セミナーでは中小受託取引適正化法スタートが示された。下請法を改正する形で今月1日施行。この法により手形による支払いや、協議に応じない一方的な価格決定などが禁止。中小企業庁事業環境部の小高篤志取引課長は、中小企業の賃上げ実現のため価格転嫁や取引適正化が重要などとコメント。中小企業庁は中小企業からの回答を点数化し平均値から取引先企業を4段階で評価。価格交渉の項目で最低評価を受けた企業は、注文住宅のアイ工務店に学生服を手がける明石被服興業、ホームセンターを展開するカインズの3社。価格交渉取引の問題点についてカインズは、価格交渉呼びかけ、商談モニタリングなども行っていたが徹底に課題があったなどとコメント。
物価上昇を上回る賃上げの実現について、日本経済新聞 論説フェローの原田亮介が解説。今年の特徴は値上げの理由として人件費の増加が正面に出てくること。大幅賃上げは3年続いたものの、実質賃金はマイナスが続いている。カギは中小企業だが、価格転嫁に壁がある。値上げの理由が変わってきている。これまでは原材料高が大きな要因だった。しかし人件費要因が2024年の26.5パーセントから、2026年は66.0パーセントまで高まっている。物流費も6割以上の値上げ要因になっている。値上げが通りやすいのは建設、化学、造船など。通りにくいのはトラック運送、廃棄物処理、建材・住宅設備。賃上げの勢いにはずみをつけるにはアメリカの景気が堅調であることが必要。アメリカの景気がいい間に大企業が社員の賃上げを進め、それが中小企業に波及することがステップになる。
防衛省が「北朝鮮から2発の弾道ミサイルが発射された」と発表。防衛省によると、弾道ミサイルは午後3時54分ごろ、午後4時2分ごろに北朝鮮の西岸付近から東方向に向けて発射された。弾道ミサイルは日本のEEZ（排他的経済水域）外に落下したとみられる。日本政府は「国連安全保障理事会決議に違反するとして北朝鮮に厳重抗議し強く非難した」と発表。
フランス国民議会は、15歳未満の子どもがSNSを使用できなくする法案を賛成多数で可決した。2月中に上院でも審議される見通しで政府は新学期が始まる9月からの施行を目指す。近年、フランスでは学校での暴力事件が相次いでおり、SNSはこうした暴力などを誘発する恐れがあると指摘されている。マクロン大統領は、子どもを守るための「重要な一歩だ」と評価した。
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- エマニュエル・マクロンパリ（フランス）
27日、アメリカが地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から正式に再離脱した。トランプ政権は発足直後の2025年1月27日に国連に離脱を通告、規定により1年後に確定した。アメリカの温室効果ガスの排出量は中国に次ぐ2位。産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標達成は、より困難となる。
26日、国連・グテレス事務総長は安全保障理事会の公開討論で演説し「世界中で法の支配がジャングルのおきてに置き換えられつつある」と発言。ロシアのウクライナ侵攻、パレスチナ自治区ガザでの戦闘などを念頭に世界各地で「露骨な国際法違反が見られる」として危機感を示した。安保理理事国は国際法の順守において「模範を示す特別な責任を負っている」と訴えた。
イギリス「ロンドン自然史博物館」で累計発行部数が80万部を超えている「ポケモン生態図鑑」のポップアップショップがオープンした。ポップアップショップでは生態図鑑を再現したジオラマが世界で初めて公開され、ポケモンが自然の中で生息する姿が表現されている。4月中旬まで開催されるが、チケットはすでに完売している。ポケモン・米原善成は「国地域問わずグローバルでポケモンが好きな人には興味が湧く。生き物に興味を持つきっかけに少しでもなればいい」とコメント。
日経電子版2025年11月8日掲載「我が社にも導入してほしい制度10選」（インターネット調査会社「マイボイスコム」を通じて集計）。9位「キャリアブレイク」は一定期間休職する制度。丸井グループの関連企業「マルイユナイト」で働く面屋紘子は去年2ヶ月間、キャリアブレイクを行った。その間、両親との旅行や「介護美容」の学校に通い、人と過ごす時間の大切さに改めて気づいたという。面屋は「仕事だけではない自分の人生のいろいろな側面について、以前よりも前向きに捉えられるようになった」と話す。丸井グループのキャリアブレイク制度では休職中は無給だが過去3年で使わなかった有給休暇を充当可能。丸井グループ・人事部制度担当・後藤久美子課長は「本人の成長やチャレンジにもつながり、組織の活性化にもつながる」とコメント。
4位「フルフレックス」は働く時間を自由に決めることができる、5位「更年期障害休暇」は更年期障害を理由とした休暇制度。JT（日本たばこ産業）は更年期障害の通院治療で休暇を取得できる制度を導入した（2025年10月）。男性の更年期障害に関する講習会やマネジメント職の社員を対象にしたEラーニングを実施するなど理解を深める取り組みも行っている。経済産業省「更年期障害による経済損失」（年間）：女性1兆9000億円、男性1兆2000億円。JTは制度により通院などを促せば安定的なパフォーマンスの確保につながるとしている。
1位は「週休3日」。政府も働き方改革の1つとして推進している。
2位は「無料社食」。GMOインターネットグループでは2011年から無料でビュッフェランチを提供している。利用は2週間に5回まで、取れる数量も決まっているがサラダや肉料理など8つのビュッフェメニューを食べることができる。2025年7月実施のアンケートによると、社員93％が無料社食に満足している。GMOインターネットグループ・福利厚生チーム・近藤悠平は「健康を支えることでパフォーマンスを最大化できていると思う。結果として16期増収基調を維持できている」とコメント。
3位は「がん診断時に100万円給付」。賃貸住宅の建設や仲介などを行う「大東建託」。北九州支店営業担当・山根智春（60歳）は2022年から再雇用で働いている。3年前に健康診断で食道がんが分かったという。がん患者の3人に1人が20～60代の就労世代。大東建託は去年8月に制度を導入、社員ががんと診断されたことを報告すれば団体加入している保険会社から100万円が振り込まれる。年間7日間の特別休暇も付与される。山根は抗がん剤治療など毎月約10万円かかっており、働き続けるがん患者にとって、この制度は魅力的だという。山根は「仕事を辞めたら収入的に困るし気分的にも落ち込むと思う。現金が必要になるので、まとまったお金がもらえたら本当に助かる」と話す。
Indeed Hiring Lab・青木エコノミストは「コロナをきっかけに仕事のあり方を考える人が増えた。柔軟な働き方や金銭面、生産性の維持・向上をサポートする制度が人気」と指摘した。原田は「中高年の転身の足がかりとして副業の道をもう少し開いたほうがいいんじゃないかと思う。キャリアブレイクと近い」などとコメントした。
26日、トランプ大統領が投稿した韓国への関税措置をめぐるSNS。韓国政府への不満に満ちた内容だったが、関税の引き上げ時期については明らかにしなかった。アメリカと韓国の両政府は、これまで韓国への相互関税を25％から15％に引き下げることで合意していた。11月にはアメリカ側が首脳会談の成果文書を公表。韓国側が総額3500億ドル（日本円でおよそ54兆円）の対米投資をすることが盛り込まれていた。しかし、この対米投資について韓国側の審議が難航し、いまだに国会の承認が得られていない。これを受けてトランプ大統領が業を煮やした。韓国与党は、「法案処理を急ぐ」と表明。また、韓国大統領府は、関係閣僚が訪米しラトニック商務長官と協議することを明らかにしている。
影響が懸念された韓国マーケットでは、関税政策の影響を受けやすい自動車株が一時下げたものの、国内企業の好決算などを受けて終値で最高値を更新した。
トランプ大統領が突然韓国に関税合意の不履行を理由に自動車などに25％の関税をかけると表明。原田亮介さんは、「アメリカはグーグルなどのビッグテックが規制されないよう求めているが、韓国はネイバーやカカオなどの独自プラットフォームがあって、ビッグテックに対して規制強化や負担を求めるという議論が出ている」などとコメントした。
上野動物園の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイがきょう午後、中国へ返還のため上野動物園を出発した。先程成田空港から飛び立ち、あす中国・四川省の施設に到着する。上野動物園には2頭と別れを惜しむ多くのファンが駆けつけた。国内のパンダは初来日した1972年以来初めて日本からいなくなる。