- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
先月の利上げから約1か月、日銀は政策金利を0.75％程度に据え置いた。植田総裁が会見で警戒感をあらわにしたのが、約27年ぶりの高水準となっている長期金利に加え円安。植田総裁は、企業が価格転嫁しやすい環境になっていることから、円安が物価に一層の影響を与える可能性を指摘。金融政策を決める政策委員9人の中の1人、高田審議委員も「物価の上振れリスクが高い」と金利の維持に反対した。その為替に影響を与える今後の利上げについては、「まだ緩和的状況だ」として継続姿勢をアピール。しかし具体的なペースなどに言及しなかったことから会見開始からじわじわと円安が進行し、一時159円20銭台まで円が売られた。植田総裁の会見が終わって約10分後、事態は一変した。会見終了時点で159円台で推移していたドル円相場は2円近くドル売り円買いが進み、一時157円30銭台の水準になった。円安の是正に政府日銀が為替介入に踏み切ったのではと、都内の為替のリーディングルームでは緊張が走った。市場では、為替介入に備え日銀が主要金融機関に相場水準を照会する「レートチェック」実施の見方が浮上した。財務省に集まった報道陣から為替介入について聞かれた片山財務大臣は、「もちろnそういったことには答えられない。常に緊張感を持って見守っている」などと語った。
植田総裁の会見中はじわじわと円安が進んでいたが、会見終了後に一気に2円近く円高に振れた。経済ジャーナリストの後藤達也は「会見では円安について『しっかり見ていきたい』と話していたが、市場はもう少し牽制するのではないかという見方もあった。レートチェックは為替介入のスタンバイ的なところがあり、介入の発注を担う日銀が銀行のディーラーに対しレートを照会したりする。過去にもレートチェックをしたしばらく後に介入をしたことがある。実際にあったかどうかは市場でも見方が分かれている。政府にとっては160円台の円安は選挙の逆風にもなりかねず、気にしていると思う。場合によっては介入に動くことをスケジュールを見ながら検討する可能性はある」などと語った。
きょう正午すぎ、衆議院の解散を前に次々と国会に登院する自民党の議員たち。菅元総理など政界の引退を宣言した議員らも登院した。自民党は衆議院本会議を前に会合を開き、高市総理は選挙に臨む仲間たちにエールを送った。同じ頃初めて代議士会を開いた中道改革連合は、立憲民主党と公明党から合流した議員が一堂に会し、盛り上がりを見せていた。午後1時、解散とともに8秒間に渡り頭を下げた高市総理は、硬い表情を崩すことはなかった。解散後、高市総理は同じ与党の日本維新の会の両院議員総会に出席し、藤田共同代表とともに檄を飛ばした。現在衆議院で過半数ちょうどの233議席を持つ与党と、今回の選挙のために新党を立ち上げた議席数172の中道改革連合などとの攻防が焦点となる。2月8日の投開票までわずか16日間と、戦後最短の選挙戦がきょう事実上始まった。
早速動き出したのが中道改革連合で、結党後初めて臨んだ演説の会場には人だかりができていた。掲げているのは「生活者ファースト」で、その実現に向けて今回公約の柱の1つとしているのが、今年の秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすること。国の資産を運用する政府系ファンドを創設することで、財源を確保していく考え。中道の安住共同幹事長は「財源を示した政党と、単に選挙のために言っている政党を見分けてもらいたい」などと語った。一方午後7時半ごろ、国民民主党はJR新橋駅前で演説をした。ガソリンの暫定税率の廃止や「年収の壁」の引き上げなどの実績を強調し、「もっと手取りを増やす。」をキャッチコピーに現役世代からの支持拡大を狙う。消費税については賃金上昇率が物価上昇率よりも2％高い状態に安定するまで、時限的に一律5％に減税するとしている。ほとんどの野党が消費税減税を打ち出す中、高市総理も19日の記者会見で食料品について「2年間限定でゼロにする」と言及した。ただ財源やスケジュールについては、公約で「検討を加速する」と記載するにとどめている。マーケットでは財政悪化への懸念が拡大し、国債を売る動きが加速。債券市場では国債が売られて価格が下がると金利が上昇する関係になっている。高市総理の就任以来上昇してきた長期金利は、会見で食料品の消費税減税に言及すると一段と早いペースで上昇し、20日には一時2.380％まで上昇した。この急激な金利の上昇をめぐっては、海外からも懸念の声が上がっている。今週スイスで開かれたダボス会議では、片山財務大臣が説明に追われた。ただきょうの会見では、マーケットの沈静化に自信を示した。高市総理も日本経済新聞のインタビューに、消費税減税の財源について赤字国債に頼らない考えを改めて示した。
与野党ともに消費税の減税を訴えるという異例の選挙戦について、官邸キャップの白石明大は「詳しく見ていくと、減税でも政党ごとに細かい差がある。与党については『検討を加速する』としており、実施すると言い切ってはいない。中道は今年の秋に食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにすると明示している。財源として新しい政府系ファンド創設しその運用益を充てるとしているが、不確実性を指摘する声もある」などと語った。主な経済政策について、白石は「高市総理はAIや宇宙などの最先端の分野に官民で集中的に投資をして、強い経済を実現したいとの思いがある。それを実現するために国の予算編成を抜本的に見直す考えで、複数年度にわたり国が事業予算をつけられる形にしたい考え。国民民主党の玉木代表は東京都内の住宅やマンションの価格が高騰していることを問題視し、その一因に投機的な不動産売買があるとの問題意識を持っている。不動産売買の譲渡益の課税を強化し、価格の高騰を抑える考え」などと語った。後藤達也は「政府の利払い費は借金残高✕金利。2010年代は日銀が金利を押し下げていたので、利払い費は増えなかった。しかしここ数年は利払い費も増えてきている。場合によっては数年のうちに20兆円規模になる可能性があり、消費税の税収に匹敵するくらいの規模にふくらんでいく可能性があり、財政の危うさが出てきている。数年前だと財政が悪化しても国民には影響がわかりにくかったが、今は円安を通じて懐を直撃してくる。バラマキ的な政策は聞こえは良いが、財源や財政の持続性を国民に説明する必要がある」などと語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は22日、ロシアとの和平交渉に関しアメリカを交えた3カ国による協議を23日からアラブ首長国連邦で行う見通しだと明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻後、3カ国の交渉団が一堂に会するのは初めて。協議にはアメリカのウィットコフ中東担当特使など高官が出席する方向だが、領土問題をめぐりウクライナとロシアの隔たりは埋まっていない。
政府はきょう外国人政策の関係閣僚会議を開き、秩序ある共生を強調した総合的対応策を取りまとめた。日本国籍を取得する「帰化」については、居住要件を現状の「5年以上」から「10年以上」に延長する。一方外国人の土地取得規制については具体的な施策を見送り、2月から新たな有識者会議を開き夏をめどに基本的な方針をとりまとめるとしている。
日本百貨店協会はきょう、全国の百貨店の去年の売上高の合計が5兆6754億円と前の年より1.5％減り、5年ぶりにマイナスに転じたと発表した。訪日客の免税売上高が、1年前と比べて12.7％減った5667億円に落ち込んだことが影響した。訪日購買客の需要が価格の安い消耗品に移り、客単価の押し下げにつながったという。
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16日にJR山手線と京浜東北線が停電により最大8時間以上運転を見合わせたトラブルについて、JR東日本は作業ミスが原因だったと発表した。田町駅で行った夜間工事の終了後、山手線に送電を再開する前に作業員が電気設備の設定を切り替える作業を行っていなかったという。去年12月には埼玉県内のJR宇都宮線でも同夜の作業ミスによる停電が起きていて、JR東日本では二重で確認を行うなどの再発防止策を講じるとしている。
高市総理はきょう、通常国会の冒頭で衆議院の解散を表明した。日本有数の豪雪地帯、北海道旭川市の選挙管理委員会では、急ピッチで準備を進める職員の姿があった。通常8人の選挙管理委員に加え、急きょ26人を増員し対応にあたっていた。投開票日が明らかになったのは今週月曜日で投票所入場券の印刷作業はギリギリとなり、各家庭への発送は通常より1日～2日遅れる見通しだという。また雪の影響で、掲示板の設置場所の変更も検討しているという。さらにこれまで票を集計する会場として使われてきたアリーナは冬の間スケートリンクになっており、今回は使えないという。別の体育館を使用するがスペースが限られ、開票作業が遅れる可能性がある。選挙の準備に追われているのは、豪雪地帯だけではない。東京都町田市は衆院選の投開票日の翌週に市長選挙を控え、衆院選用の封筒を新たに印刷しても今月中に届かない可能性があるため、市長選・市議選の封筒を代用するという。
与野党が公約として掲げる、食料品の消費税減税。その影響はすでに、企業や消費の現場にも及び始めている。川崎市にあるステアリテールは、小売店や飲食店向けのレジを開発している。現在食料品には軽減税率が適用され税率は8％。これを0％に切り替える作業はわずか5分ほどだった。ただし飲食店は税込みの価格で打ち込んでいる店が多く、その場合は一つ一つ設定し直す必要があり時間がかかるという。レジだけではなく、消費税の減税は売り場にも影響を及ぼす。数万点以上を扱うスーパーでは、価格データの修正や値札の印刷などに1カ月以上かかるという。人件費の高騰を受け5年前からスタッフの数を削減してきたが、減税への対応のため人員の追加も検討している。
イギリスでは生鮮食品や書籍などを除いてほとんどの商品やサービスに20％の税率がかかっている。しかし2020年7月から約1年間、コロナ禍に苦しむレストランやパブなどを支援するため税率を5％に引き下げた。当時イギリスでは新型コロナの感染拡大を防ぐため、飲食店が原則全て閉鎖されるロックダウンが行われていた。ロンドン市内の日本料理店「こや」のマネージングディレクター、ジョン・デビット氏は「経営が厳しい中で、減税は命綱のように感じた」という。一方で「インフレが始まるという負の側面もあった」などと語った。日本での消費税の減税はどうなるのか、衆院選は来月8日に投開票日を迎える。
今回取材したスーパーでは「消費税減税で消費が活発になることへの期待はある」としつつ、2年に限るとなった場合に「システム改修に大きなコストをかけた企業などは、2年で回収するのはとても大変だ」などと話していた。後藤達也は「租税は経済活動をなるべく邪魔しないように、できるだけ簡素に将来を見通しやすくするのが基本原則」などと語った。
テレ東BIZ「毎日選挙サテライト」の告知。「どうなる衆院選！？カギを握る“ある人”たち」を伝える。
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デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、NATO（北大西洋条約機構）の当局者が領土の一部をアメリカ領とし軍事基地を建設する案を議論したと、CNNテレビが22日に伝えた。またアメリカのトランプ大統領は別のアメリカメディアのインタビューで、「NATOと構築したグリーンランドを含む北極圏全体に関する合意に向けた枠組みは、アメリカが無期限に完全なアクセスを得る内容だ」と述べた。
アメリカのトランプ大統領が22日、スイスのダボスで行われたアメリカ主導の国際機関「平和協議会」の署名式に出席した際、左手に大きなあざがあることが確認された。現在79歳のトランプ氏はこれまでも、手の甲のあざや足首の腫れが見られるなど健康不安が取り沙汰されているが、トランプ氏はそうした見方を否定した。
日銀の植田総裁はきょう、アメリカ司法省の捜査対象となったFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長に対する各国中央銀行の支持声明に参加しなかった理由について、「アメリカの内政に絡む事項で参加しないことが適当と判断した」と述べた。支持声明をめぐっては、ECB（ヨーロッパ中央銀行）やイギリス・韓国などの中央銀行総裁がパウエル議長と連帯するとしている。植田総裁は「中央銀行の独立性確保は、物価の安定に重要である」とも述べた。
日産自動車の元副社長・星野朝子氏が、女性経営者を育成する塾「西荻経営塾」を4月に開校する。きょうの会見では東京都の小池百合子知事が登壇し、「女性管理職が増えることはイノベーションの創出につながる」と期待を示した。内閣府によると上場企業の女性役員の割合は14％と年々上昇していて、星野氏は「企業の変革を担う女性を増やしたい」としている。
アメリカ株式、為替・金利・商品の値動きを伝えた。