オープニング映像と挨拶。

日銀は15日と16日に開く金融政策決定会合で政策金利を現在の0.75％程度から1.0％程度に引き上げる見込み。利上げを決めれば去年12月の会合以来半年ぶりで1.0％の政策金利は31年ぶりの高さ。植田総裁は3日の講演で「イラン情勢が不透明な状況が続いても経済の下振れリスクより物価の上振れリスクが高いと判断される場合には利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べていた。

ドル円相場は1ドル160円10銭台から20銭台で推移。イラン情勢がさらに緊迫しない限りは6月利上げというのはある程度織り込まれていたと思う。一方で国債購入の減額を停止するという観測報道もあったりと利上げで短期金利は上がっても長期金利の上昇は抑えられるという思惑もある。全体のパッケージで見て為替や株の反応は限定的だったと言える。

チャットGPTを手がけるアメリカのオープンAIが8日、IPOを申請したと発表。現在チャットGPTの全世界アクティブユーザーは週ベースで9億人超、有料登録者数は5000万人に達している。オープンAIの企業価値は8250億ドル（約136兆円）。アメリカメディアによるとライバルであるアンソロピックと同じ今年秋の上場を計画しており目標評価額は1兆ドル超え。トランプ大統領は5日、アメリカ政府がAI企業の株式取得を検討していると明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナルによると政府のAI企業の株式取得構想はアルトマン氏が去年持ち掛けたとされている。

AI企業の上場に向けた動きが相次いでいる。オープンAI上場に向けて一歩前進したが、「非公開のままのほうが進めやすいこともいくつかある。」ということで少し距離も残してる形だ。上場すると個人投資家も含め幅広い投資家を対象に増資する、資金調達することができる。また決算などを含めて開示の充実化で透明化され、企業価値を図りやすくなるので信頼性が高まる。市場の監視が強まってガバナンスが強化されるところが主なメリットとしてあげられる。一方、そもそもオープンAI自体が知名度や期待も高いということもあってマイクロソフトやソフトバンクグループといった企業から多額の資金調達ができているので無理に公開しなくてもいいという面もある。また、決算などを開示することによって、ライバルのアンソロピックなどに手の内を見せることにもなり、市場の監視が強まる一方で投資家からは短期的な収益のプレッシャーが強まりやすくなって長期的な経営の判断がしづらくなるというデメリットがある。その点で秋の上場を目指すアンソロピックも日々の株価で優劣もはっきり見えるようになりかねず、顧客とか人材が急速にシフトする可能性もあるためギリギリまで判断を決めないというような形をとっているという。

「ETFが相次ぎ上場」「アップルCEOに挑む学生」などのラインナップを紹介。

中国発のショート動画アプリTikTokは2017年には日本でサービスが始まった。縦型動画を短い再生時間で楽しむことができる動画視聴アプリで、その日本法人が今日、国内経済に与えた影響について発表した。推定では去年1年間で動画をきっかけに生まれた国内消費は3468億円と1年前に比べて46％上昇した。現在235万人いるという国内のクリエーター。投稿のおよそ3割を旅行、Vlog関連が占め、視聴した観光地に実際に訪れたことがある人は3割を超えている。

誘客を目的に自治体もTikTokの活用を始めている。この日、群馬県甘楽町にある道の駅で動画撮影が行われていた。群馬県出身のインフルエンサー、こぴさんがご当地グルメを食べる様子を撮影したり、地元でとれた野菜の魅力をアピールしていた。撮影の指揮を執っているのは、群馬県の職員だ。群馬県では2023年からTikTokの運用を開始。地域の観光地を舞台に町のPR動画を発信している。これまでに群馬県の名所をロケ地として盛り込んだショートドラマは17万7000件のいいねを獲得。昨年度に投稿した動画の総再生回数は、およそ1800万回多くの動画は県の職員が中心となって企画から撮影、編集までを行い県庁の中にはスタジオも完備している。群馬県の担当者は若年層に対するPR効果を実感しているという。実際にTikTokを導入した翌年の群馬県の観光客数は140万人以上増加。今後TikTokの活用に力を入れたいとしている。

企業もTikTokを使ったＰＲに期待を寄せている。日本航空が沖縄県の離島・久米島を舞台に作成した縦型ショートドラマは前後編の２本の動画が公開されると総再生数が1000万回を超え、久米島線の予約数が最大4倍に増えた時期もあった。ハンバーグカレーを作っていたのは牛丼チェーン松屋のライブ配信。この配信で行っていたのはライブ配信をしながら商品を販売するライブコマース。TikTokではこうした配信を見ながら商品を手軽に購入することができるサービス「TIkTok Shop」を去年6月にスタート。去年11月に参入した松屋は今年4月にTikTok Shopでの販売を強化するキャンペーンを行ったところ売り上げが14倍に増えた。活用したおよそ4割の企業で売上が増加していて国内での反響は今後も続くとみている。

TikTokは自治体などにとっては重要な情報発信源であり企業にとっては新たな販路にもなってきている。総務省の調査を見ると10～20代だと利用率が高いという形になっている。簡単な動画だとほとんどコストをかけずに作れるというところもあるので、大企業だけじゃなくて中小企業とか、地方でも若者の接点として、マーケティングだったり場合によっては採用活動に使用する動きとして今後は広がっていくのではないかとみられる。

東京証券所に上場しているETF上場投資信託の銘柄数。上昇傾向で400を超えている。きょう東京証券取引所に新規上場したのはアメリカの資産運用会社インベスコが手掛けるETF。投資家から集めた資金を投資のプロが運用し成果を分配する金融商品。通常の取引信託と違い取引時間中にリアルタイムで取引できるのが特徴。インベスコQQQはアメリカナスダック市場に上場する企業の内時価総額上位100社で構成されるナスダック100の指数に連動する世界最大のETF。エヌビディアやアップル、マイクロソフトといったビッグテック企業が含まれているため1999年以降の運用はオルカンの指数に比べ約2.5倍のパフォーマンスになっている。ナスダック市場を巡っては宇宙開発企業スペースXも12日に上場する見込みで対象になる可能性がある。ETFの純資産残高は134兆円に拡大。きょうもう1つ上場したのがエンターテイメントやコンテンツ関連の日本企業にまとめて投資するETF。任天堂やサンリオ、タカラトミーなど時価総額の大きいエンタメ企業上位20社で構成される日経エンタメ・コンテンツ指数に連動する。政府がコンテンツ産業へ公的投資の倍増を閣議決定したばかり。

きのう行なわれた金正恩朝鮮労働党書記と習主席の会談について北朝鮮メディアは政治や経済などの分野で強力を拡大する方針で合意し両国関係の発展に向けた新たな章を切り開く考えで一致したと伝えた。一方北朝鮮の比較化には触れておらず韓国メディアは中国が北朝鮮の核保有国としての地位を事実上黙認したとの見方を報じている。

アシックスが高級シューズブランド、オニツカタイガーの事業部を分社化し新たに株式会社OTグループを設立したことがテレビ東京の取材でわかった。あすにも発表。新会社はラグジュアリーブランドとしてグローバル戦略や事業運営を一体的に推進。アシックスの幹部は分社化の狙いについて経営スピードを早めることに尽きると答えた。オニツカタイガーは来月に東京・新宿に世界最大の旗艦店をオープンしアメリカにも再進出するなど国内外で事業を拡大させる狙い。

トヨタ自動車の子会社である投資会社が自動運転技術を開発するスタートアップの「ティアフォー」に出資した事がわかった。出資比率は1％で関係者によると取得金額は10億円規模だという。トヨタはティアフォーの技術を搭載した車両を来年度にも市場に投入する事を計画している。またティアフォーはきょう東京証券所取引所のグロース市場に上場申請したと発表。東証による審査で認められれば年内にも上場する見通し。

JR東日本は近距離の在来線乗車券について来年の春に磁気式の乗車券を廃止しQRコードを印刷した乗車券に切り替えると発表。導入されるQR乗車券は裏面の磁気の層はなく乗車券を使用した後のリサイクル処理の環境負荷が軽減するという。首都圏の鉄道会社の内JR東日本を含む8社は今年度末以降磁気式からQR式に順次切り替えることを既に発表している。

三菱電機はきょうフィンランド技術センターと共同で海水を介して大気中の二酸化炭素を回収する基礎技術を確立したと発表。組み上げた海水に科学的な処理をして回収し海洋中の濃度を低下させることで大気中の二酸化炭素を吸収することを促す仕組み。三菱電機によると海水中の濃度は大気の約140倍で効率的な回収が期待できるという。今後実証を進め社会実装を目指す。

アップルは8日、アメリカ・シリコンバレーの本社で毎年恒例の開発者会議を開き、新たなAIサービス「Siri AI」を発表した。退任を目前に控えたティム・クックCEOにとって最後のイベントだが、クックCEOに自身のアプリのアイデアを直接プレゼンする機会を得た日本の大学生に密着した。「Siri AI」では音声指示でメールの作成や画像編集などができる。ゴール型端末「Vision Pro」と組み合わせれば目線の先にあるものをAIが認識し、例えば航空便の持ち込み制限を確認することも可能になる。9月に退任するクックCEOが最後に語ったのは、外部の開発者への感謝の言葉だった。アップルを支える未来の開発者の発掘に向けて、クックCEOが特に力を入れてきた取り組みがある。

アップルの開発者会議の前日、ティム・クックCEOとジョン・ターナス次期CEOが姿を現した。アップルは毎年、現役の学生などによるアプリ開発のコンテストを開催。勝者はクックCEOと直接向き合ってプレゼンする機会を得る。コンテストを統括するスーザン・プレスコット氏は「学生たちがアイデアを形にする場としてアップルのプラットフォームを選んでほしい」と語った。審査を勝ち抜きプレゼンに臨むのは9人。日本から唯一大役を勝ち取ったのが大学1年生の伊藤璃乃。伊藤は高校2年生でアプリ開発を始め、日本のアプリ開発のコンテストで優勝した実績を持つ。今回のプレゼンに向け開発したのは、ダルマをモチーフにしたアプリ。学業や恋愛などの目標を設定し達成に向けて何をするべきか、2択の質問に答えるとダルマがアドバイスしてくれるサービス。渡米直前、伊藤は以前学んでいたプログラミングスクールの先輩を前にプレゼンの練習をした。過去アップルのコンテストで入賞した経験を持つ先輩からは、相手を巻き込みながらアプリの魅力を伝える工夫へアドバイスがあった。

アップル本社で自ら開発したアプリのプレゼンに臨んだ大学1年生の伊藤璃乃。相手はティム・クックCEOと9月に就任を控えるジョン・ターナス次期CEO。先輩たちからのアドバイスを生かし、実際に体験してもらいながらアプリの魅力をアピール。アプリで実現したい思いも伝えることができた。伊藤は「一歩踏み出す自信につながると思う」とコメントした。クックCEOは伊藤が開発したアプリについて、「テクノロジーがひとりひとりに寄り添い、自分らしく目標に向かう力になれることを示してくれた」激励にメッセージを送ったという。このコンテストの入賞者は、コードを書けるエンジニア兼経営者として起業する人も多く、伊藤も将来起業するのを目標に事業のアイデアを練っている。

アップルはiPhoneの音声アシスト機能を刷新した「Siri AI」を発表したがアップル株価は下がった。市場の受け止め方は目新しさがなかったということだろう。この数年、アップルはAIで出遅れているといわれるが、今回も挽回するほどのインパクトにはならなかった。今回の注目はグーグルのAI技術を活用する点。グーグルの親会社・アルファベットとアップルの設備投資の額を比べると、10倍程度の開きが出ている。アップルはAIの頭脳はグーグルにアウトソーシングする。出費は抑えられる一方で最先端のAIは自社で囲えない弱さがあるが、得意とするデバイスの開発には経営資源を専念できる。AIが進化し、日常的な簡単な利用であればスマホの中だけで処理できるものが広がっていくと言われている。アップルはプライバシー確保を重視しており、iPhoneの強みとするユーザーインターフェースや顧客基盤がうまく噛み合えば、市場の見方が好転する可能性も残っている。