オープニング映像が流れた。

日本を訪れた外国人の去年の宿泊数を地図で示す。東京は6000万人、大阪は2500万人、その間の名古屋市がある愛知は500万、800万の福岡にも負けている。いわゆる“名古屋飛ばし”の言葉もあるが、その名古屋に商業施設がオープンした。現地を取材。訪日客の間でも名古屋はなじみが薄いよう。「ザ・ランドマーク名古屋栄」は高さ211メートルの複合商業ビル。名古屋に人を呼び込む起爆剤としてきょうオープン。低層階にはJ．フロントリテイリンググループ運営のラグジュアリーモール「ハエラ」が。レストランフロアには高級焼肉店「よろにく」が東京以外で初出店。メニューはコースのみでスタッフが最適な焼き加減で肉を提供。東京以外に初出店の高級スイーツ店「ルワンジュ東京」、六本木や銀座では1日の売り上げが約100万円、名古屋はそれを超える売り上げを見込んでいるという。

トヨタ自動車のお膝元でもある愛知県は製造業の経済規模が全国トップ。富裕層の消費もおう盛だという。海外の富裕層を呼び込む切り札がビルの上層階にある。来月31日にコンラッド名古屋が開業。ヒルトンのラグジュアリーブランドの一つ。全ての客室が50平方メートル以上の広さで壮大な景色が魅力。スイートルームは1泊120万円前後で全170室のうち29室。コンラッド名古屋のマーカス・コッシュ総支配人は名古屋は通過するだけの場所と言われた。しかしわれわれのホテルができたので状況は変わる。国際会議や展示会などポテンシャルが十分にあると述べる。去年10月、エスパシオナゴヤキャッスルがオープン。インバウンド需要も着実に高まっているという。ザ・ランドマーク名古屋栄を地元企業などと共に手がけるのは三菱地所。三菱地所の中島社長は評価は潜在力に比べると低すぎた。滞在しながら他のエリアに行っていただく、ポテンシャルは大きいと述べる。

コンラッドのような超高級ホテルが来る影響は大きい。海外の大物アーティストが名古屋飛ばしという理由の一つもこういったホテルがないというのも理由と指摘されていた。三重の鈴鹿サーキットにはF1レース、ヨーロッパの富裕層が来る。海外のVIPが来ればそれに随行する人、商談も生まれさらに人を呼び込むことになる、期待されているなどと話した。

「ベンツ新車、販売戦略」「運べる果樹園」などのラインナップを伝えた。

アメリカ中央軍はイランの複数の標的を攻撃したと発表。トランプ大統領は、イランは合意にサインすべきだ。核兵器保有の権利を与えない良い内容だ。サインするだけでいい。完全に交渉済みだと述べる。対するイランの国営テレビは最後の血の一滴まで敵に立ち向かう準備ができていて、侵略者が処罰されるまで容赦することはないと表明したと報じる。イランの最高統合司令部はホルムズ海峡封鎖を宣言。タンカーや商船を含め、通航しようとする船舶には攻撃すると表明。日経平均株価は一時1800円以上下落。高市総理は、原油のホルムズ依存度が9割を超えていたわが国が、全量をホルムズ以外から調達できるようになったと述べる。政府は7月の原油調達量は1年前の水準を回復したと発表。中東以外の調達が進み、アメリカ産などが増加した。備蓄石油を含めると2028年3月まで安定供給できる見通しだという。

トランプ大統領が先ほど自身のSNSで今夜、イランを徹底的に攻撃するだろうと投稿。イランのカーグ島や石油インフラ拠点を占領するとの考えを示した。

原田亮介さんは占領という言葉が出た。戦闘が本格的になってしまうリスクが極めて高まる。マーケットはまだまだ楽観的、今後市場の楽観が崩れるのかトランプ大統領の手品のような戦争終結の合意が果たしてできるのかどちらの道をたどるかによって、株価が調整するかどうか非常に大きく関わってくるなどと話した。

メルセデス・ベンツが新型Sクラスを発表。メルセデス・ベンツ日本のゲルティンガー剛社長はSクラスは常に未来を示してきた。新型Sクラスは単に完成した車ではない。進化していくフラグシップと述べる。車両全体の5割以上の部品を新開発。Sクラスとして史上最大規模の改良を加える。価格は1598万円、きょうから予約注文の受け付けを始める。一番の変更点は車と会話しながらドライブができる。独自開発したオペレーションシステムを搭載、AIと自然なやり取りができる。マイバッハはSクラスの1つ上のランクの車。マイバッハの販売予定価格は3934万円。シートにはリクライニング機能もあり足を伸ばしてリラックスできる。シートの間にはシャンパングラス、冷蔵庫もついている。折り畳みテーブルもあり移動を快適なものにする工夫が詰まっている。金融資産が1億円以上ある富裕層、超富裕層は2023年は約165万世帯と2年前から11.3％増加。富裕層の増加とともに2000万円以上の輸入車の販売台数も伸びている。10年前と比べ約4倍。

メルセデスはマイバッハに特化した店舗を神戸にオープン。店内には日本に5台しかない限定車が並ぶ。オーダーメードに注力、車の色やシートの材質などを自由に選べる。「世界に一つしかない車」で顧客の満足度向上を狙う。マイバッハエキスパートの山本真也さんはメーカーも新モデルを投入しているので、今後もマイバッハの需要は上がっていくのではないかと述べる。マイバッハを使ったサービスを展開しているのが大阪市内にあるウォルドーフ・アストリア大阪。コーナースイートは1泊25万円からで開業したタイミングで始めたのがマイバッハの無料送迎サービス。多い時には約10件ほどの稼働があり集客にもつながっているという。副総支配人の吉本展久さんは付加価値をつけてより満足度を挙げるのを目的としていたので、結果として顧客満足度につながっているというのは認識していると述べる。

自民党は衆議院の選挙制度に関する協議会が、議員の定数削減について1年以内に結論が得られない場合に比例代表を45議席削減する法案をとりまとめた。今の国会に日本維新の会と共同で法案を提出し、成立を目指す方針。

日本の半導体メーカー「ラビダス」の小池淳義社長らが高市総理と面会し、イギリスやイタリアの研究機関と先端半導体の技術開発などで協力する覚書を締結することを報告した。現地の半導体設計企業への販路拡大を目指す。高市総理は「私自身も両国にPRしていきたい」などと応じた。

スバルは群馬県の大泉工場内に建設中の新工場について、ソフトウエアの更新によって生産車種を切り替えられる仕組みにする方針を発表した。大掛かりな設備改修をせずに新しい車種の生産を可能にすることで、対応のスピードを加速しコストを抑える狙い。新工場は来年以降の稼働を目指している。

NTTドコモビジネス、旧NTTコミュニケーションズは監視カメラなどで撮影した映像をAIで解析し、ビジネスに活用するサービスを始めたと発表した。「ドコモ ビジネスサイン ブイパース」は複数の監視カメラなどの映像を一元管理し、人や車両の動きなどをAIが識別することで業務の改善に役立てることができるという。利用料は月額1540円からで、2030年までに100億円規模の売上を目指す。

財務省と内閣府が発表した4月から6月までの法人企業景気予測調査によると、大企業の全産業の景況判断指数はマイナス0.5だった。マイナスは4四半期ぶり。中東情勢の混乱に伴う原油由来の成否の価格上昇を受け、製造業が悪化した。自動車はマイナス19.4、食料品製造業は資材や梱包材の値上がりによりマイナス7.4だった。

きょう九州大学病院は患者43人の名前と手術動画を保管したパソコン端末がサーバー攻撃に遭い、情報が流出した可能性があると発表した。身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」に感染したとみられている。ランサムウェアに関しては去年、アサヒグループホールディングスやアスクルが攻撃に遭い多大な損失を出したが、こういった被害を防ぐために日本の企業がAIで一括管理する新たなサービスを発表した。

IT企業「アイ・エス・ビー」の東京都港区にある本社を訪ねると、会議で社内の情報管理について話し合っていた。サイバー攻撃へのリスクが高まっている1つの要因が、AIの活用。この企業では電気メーカーなどに向けたシステムの開発を手掛けていて、そのプログラミングの一部をAIエージェントに作成させることで作業の効率化を図っている。AIツールへのログインに必要なIDやパスワードは会社で管理していて、全てのアカウント数は約2300にのぼる。こうしたパスワードやメールアドレスなどの情報をダークウェブ上で攻撃者が購入すると、正規ユーザーとして会社のシステムにログインすることが可能になる。その後データを凍結して身代金を要求するランサムウェア攻撃につながる。

ランサムウェアの脅威を防ごうと、サイバー攻撃対策を強化する新サービスがきょう発表された。一般的にIT機器の管理などを行う情報システム部は、営業や開発などの部署が使う専門ソフトや個人で使っているAIツールなどを細かくチェックできていない。そのためリスクが発見されると、個別にそれぞれ対応するのが現状となる。しかしこの新たなサービスを使うことでAIがこれらを一括で管理し、異常を検知すると知らせる仕組みで利用者のアクセスを遮断するという。ある社員のパソコンの認証情報が漏洩しダークウェブ場で販売されている状況になった場合、誰の端末からどんな認証情報が流失しているかを見える化しリスクを遮断していく。開発したジョーシスは、3年以内に100以上の上場企業へサービスを導入したい考え。ジョーシスの松本恭攝社長は「攻撃者がAIを使った攻撃にシフトしており、人が一つずつ対応していくのは限界。SIを使ってすべてをモニターし、全てのアプリケーションを守っていく」などと語った。

AIの普及で便利になるかと思いきや、企業はサイバー攻撃の防御に関する仕事で大忙し。原田亮介は「ランサムウェアの感染経路は、VPN機器という仮想専用回線経由が大きい。今はリモートワークが当たり前だが、個々人が会社のシステムに安全にアクセスできることが大前提。対策としてはVPNを常に最新の状態にし、社員のパスワード、IDを厳格に管理する。さらに多要素認証を導入し、バックアップは3つ用意すること。大企業だけではなく中小企業が他の取引先に迷惑をかける可能性もあり、注意が必要」などと語った。

速報。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先程中東情勢の悪化に伴う物価高を抑えるため、政策金利を0.25％引き上げると決めた。利上げは2年9カ月ぶり。ECBは主要な政策金利の1つで、民間銀行がECBに資金を預ける際に適用する中銀預入金利を0.25％引き上げて2.25％とする。アメリカとイランの軍事衝突をきっかけとした原油価格高騰に伴うインフレの加速に対応する。また今年のユーロ圏の物価上昇率が3.0％になるとの予測を示し、3月に公表した2.6％から上方修正した。