- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 久谷一朗
オープニング映像が流れた。
アメリカとイランの協議の行方が見通せない中、エネルギー価格が高止まりしている。視聴者の皆さんからもエネルギーに関する声をいただいている。海峡の二重封鎖はイランだけが割りを食うものではなく、中東の石油全体が将来的に長い機能まひを起こすことになるのでは。また、UAEがOPECから離脱した影響を知りたいなど。きょう皆さんの質問に答えてくださるのはエネルギーの安全保障政策に詳しい日本エネルギー経済研究所の研究理事、久谷一朗。久谷はよろしくお願いしますとコメント。引き続き画面左のQRコードから皆さんの質問やご意見を募集。
イラン国営通信は10日、イラン側がアメリカ側の提案に対する回答を仲介国のパキスタンに送ったと報じたが、協議の行方は不透明なまま。革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は10日、情報筋の話として、すべての戦線での戦闘終結などの必要性を強調したと伝えている。さらにイラン産原油の販売に対するアメリカ財務省による制裁解除などが盛り込まれているとしている。その内容についてトランプ大統領はSNSに、まったく受け入れられないなどと反発。イラン外務省のバガイ報道官は、唯一求めたのはイランの正当な権利のみだなどとコメント。核問題をめぐっては時が来れば話すことになるなどと述べ、戦闘の終結が優先事項でその後の議論になると強調。湾岸諸国では緊張した状態が続いている。クウェートの国防省の報道官は、10日早朝に複数の無人機が飛来し対応にあたったと明らかにした。無人機がどこから飛来したかは明らかにしていない。またUAEの国防省は10日、イランから飛来した無人機2機を迎撃したと発表。UAEでは今月8日にも無人機などによる攻撃があった。米中首脳会談は目前に迫っている。中国外務省は、トランプ大統領が習近平国家主席の招待を受け、13日から15日に国賓として中国を訪問すると発表。中国訪問は2017年以来で、両首脳が対面で合うのは去年10月以来。ホワイトハウスによると、大統領は13日夕方に北京に到着して、14日午前に習近平国家主席と会談。議題の1つになるとしたのがイラン情勢。トランプ政権の高官は、大統領はイランやロシアの問題について習主席と複数回話し合ってきていて、こうした対話は続くなどとコメント。イランを支援したとしてアメリカが中国企業などに制裁を科していることを踏まえ、大統領が圧力をかけることになるだろうとしている。アメリカのベッセント財務長官は13日に韓国を訪問し、中国で経済政策を統括する何立峰副首相と協議。中国外務省の郭嘉昆報道官は、両首脳は重大な問題について深く意見を交わす予定だと述べた上で、中国は米国と協力を拡大して混乱する世界に安定性と確実性をもたらしたいなどと首脳会談に期待感を示した。
石油産業の中長期的な変化、UAEのOPEC脱退、日本への影響について日本エネルギー経済研究所 研究理事の久谷一朗が解説。8日出演の東京大学大学院准教授の鶴見太郎からも、中長期的に見て世界の石油供給網は大きく変化するかと質問があった。イラン情勢の影響は需要と供給両方に間違いなく出てくる。石油産業をより強い構造に変えていかないといけない。ホルムズ海峡内の国を除く2019年から2024年の増産国はアメリカ大陸の国々。アメリカは300万バレル、ガイアナは60万バレル。他にも増産している国はあるが総量は非常に小さい。手元に多くの石油があり輸出も多くできることからアメリカに対する期待は高い。2030年までに日量で170万バレルの生産を見込むガイアナに注目。産油国ベネズエラの東側にあり、2019年に油田が見つかり、2020年に石油の生産開始。
5月1日からUAEがOPEC脱退。OPECは欧米の大手石油会社に対抗し原油国側の利益を守ることなどを目的に、1960年に設立。加盟国は先月末時点でサウジアラビアやイラクなど12か国。2016年からはロシアやメキシコなど非加盟の原油国を加えたOPECプラスという枠組みで生産量の調整などを行う。UAEの生産量はOPEC内で4位だった。OPECの中で中心的役割を担ったUAEの脱退は、我々にとってもOPECにとっても大きな衝撃。脱退を決めた理由の1つとして考えられるのは、生産量の管理に関する考え方がサウジアラビアとの間で異なっていたこと。UAEのGDPにおける石油ガス産業の比率を見ると、2012年の31パーセントから2025年上半期には23パーセントまで下がっている。UAEは資源の埋蔵量、生産量の面でサウジよりだいぶ落ちる。将来石油を使わなくなる国が出てくると想定し、石油ガス以外で生活していくための産業を起こしたいと考えている。消費国にとってはUAEが望むままに増産してくれるので、脱退は喜ばしい。OPECは世界に対する影響力を減じてしまうという悪影響を懸念していると思われる。
日本はなるべく中東に依存しない石油の供給構造をつくっていかないといけない。大量に石油を増やてくれる国がなかなかないので、アメリカなどから買うことが大事になる。日本の原油輸入先としてUAEは43.3パーセントで一番多い。UAEがOPECを脱退し増産すれば、より多く買ってくるチャンスになる。UAEが持つホルムズ海峡をバイパスするパイプラインを活用したり、日本の協力で拡張するなど双方の利益になる関係もつくれる。
13日に出演した明治学院大学教授の溝渕正季へ久谷から質問。米国の外交に変化が見られるなか、中東の秩序維持機能としてどのようなものが考えられるか。米国はオバマ大統領の時代からだんだんと内向きになっている。以前は米国とサウジが一緒に中東地域の安定を構築したが、米国の姿勢に変化がある中で、どういった秩序維持機構が考えられるか聞きたいという。
オーストリアで3人のシスターが高齢者施設を抜け出し、かつて暮らしていた修道院に戻った。シスターは修道院に戻れて幸せなどとコメント。2年前、修道院の司祭に自力で暮らすのは難しいと施設に移されたシスターたちだが、納得がいかず、去年9月、3人を慕う教え子たちが用意した車に乗って脱走に成功。シスターはまるで映画ねなどとコメント。国中で話題となり、司祭との対立を描いた本まで出版された。先月バチカンを訪れ、ローマ教皇レオ14世から修道院で暮らし続けてよいとのお墨付きをもらった。
中国東部の浙江省にある施設で孵化したのは希少なトキ。これで1,000羽目になるとしている。中国政府は人工繁殖など保護活動を進めていて、現在世界全体での個体数は1万1,000羽あまりにまで増えている。
北欧スウェーデンの春の風物詩、人々をテレビの前に釘付けにした一大イベント。ヘラジカがエサを求めて海岸から内陸部へと大移動。毎年30台以上のカメラでその様子を生中継する。ハイライトの一つは用心深い川越えの様子。国民がテレビ越しに静かに見守った。
ロシアとウクライナはアメリカの提案に応じ、5月9日から3日間停戦するとしていたが、双方がその後も攻撃を受けたと訴え、非難し合う事態となっている。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、この24時間で100回を超える砲撃や1万回近い無人機攻撃が行われたなどとロシアを非難。ロシア国防省も10日、1万6,000件以上の停戦違反があったと主張。キーウではロシア側の捕虜になるなどした兵士の家族ら150人以上が家族の元に帰すよう訴えた。息子が捕虜になっている女性は、時間とともにますますつらくなっているなどとコメント。
ウクライナの人々が春をどのような思いで迎えているのか取材。ロシアによる軍事侵攻が始まってから5度目の春を迎えた。この冬は強い寒波にも見舞われ市民にとって一際厳しいものだった。春の象徴となっているのがサクラで、ウクライナ語でもサクラと呼ばれ親しまれている。サクラが見頃を迎えているキーウの公園から取材班の高須絵梨が報告。今月に入って暖かさを感じられるようになり、きょうは20度近くまで上がった。この場所はキーウの姉妹都市である京都市にちなみ京都公園と名付けられている。京都市から庭師が派遣されたほか石塔も贈られ、日本庭園が整備された。姉妹都市40周年を記念して2011年からサクラが植えられ始めた。日本から持ち込まれた八重桜を品種改良したものなどを植え、今では320本ほどにまで増え、全長約1kmにわたるサクラ並木になった。サクラが植えられ始めたのはロシアによるクリミア侵攻の前。今では毎日のように防空警報が鳴り響いていて、ここは市民にとって安らぎを感じられる貴重な空間となっている。
キーウ市民は、サクラはとても美しく私を励まし気分も高まるなどとコメント。この冬、エネルギー関連施設を標的としたロシア軍の攻撃が相次ぎ、都市部では4時間から8時間ほどの計画停電を強いられ、まる一日使えない地域もあった。砲撃後、17時間半にわたり電気も暖房も使えなかったと話す市民もいた。キーウ市内に設置された自家発電機を備えたテントで、市民はスマートフォンを充電し、温かい飲み物をとって寒さをしのいだ。室温はマイナス10度から15度くらいだったとの声もあった。サクラを見るとほっとするという。花びらがあしらわれ日本語でサクラと書かれたサクラ列車は、キーウからサクラで有名なウジホロドまでの約900kmをつなぐ。攻撃を受けたウクライナの鉄道に日本政府が復旧の資材としてレールを供与したことをきっかけに、両国が協力して列車を運行。ウクライナ国鉄担当者のアレクサンドル・シェフチェンコは、サクラ列車は両国友好の象徴などとコメント。乗客はさくらの花びらの形をしたステッカーを渡され、平和な空をなどと自由にメッセージを綴ることができる。サクラを眺めながらつかの間の春を楽しむ人々は1日も早い平和の訪れを待ち続けている。
停戦に向けた協議が停滞している。市民からはいつまでこの状況が続くのかという落胆の声が聞かれる。ゼレンスキー大統領はロシアが今後数カ月以内に水を供給するシステムを狙った作戦を準備していると述べているほか、情報当局なども夏場に向けてダムや給水施設などの水インフラが攻撃対象になる可能性を指摘。ウクライナでは引き続きロシア軍による攻撃への警戒が続いている。
宇宙関連企業COMSPOC・ポール・グラジアーニCEOは「宇宙空間の物体の特定・軌道の分析を手掛ける」と話した。望遠鏡の観測データ、宇宙船の周波数など膨大な情報から数センチ以上の物体ならば把握できるという。去年7月中国が高度約3万6000キロの静止軌道で人口衛星への燃料補給を世界で初めて成功させたのを観測した。今まで燃料が尽きた時点で寿命とされてきたが、中国の給油宇宙船「SJ－25」が燃料不足の人工衛星「SJ－21」にドッキング、燃料補給しSJ－21の活動を継続させたと分析している。衛星は活動を大幅に延長できるためゲームチェンジャーになるとも言われている。グラジアーニCEOは「中国は信じられないほどの能力を極めて短期間で開発している。莫大な資金や人材を大量に投じ宇宙制御システムを開発する意欲と能力を兼ね備えている」と話した。国家主導の中国に対し、米国は異なるアプローチをしている。その一つが民間企業との連携強化だ。カリフォルニア州の企業はロケット製造から打ち上げまで一貫して手掛け米国防総省が去年1300億円規模の契約を結んだ。Rocket Lab打ち上げ部門・ブライアン・ロジャーズ副社長は「アメリカ政府は大規模な能力開発を進め、（民間）企業に注目する手法を選択している」と話した。2つ目は同盟国との連携だ。元国防総省情報・安全保障担当は“日本との協力も今後さらに重要に”と強調した。CSIS（戦略国際問題研究所）・カリ・ビンゲン氏は「我々が目指すべきは長年のJAXAとNASAの民間パートナーシップを基盤に防衛・安全保障などの分野で商業活動を通じてその関係をさらに深めていくことだ」と話した。
先月マニラに到着したのはUAE（アラブ首長国連邦）からの帰国便。フィリピン政府は先月末までに中東で働く出稼ぎ労働者約6400人の帰国を支援した。アブダビで家政婦をしていた女性、アブダビのレストランに勤務していた男性のコメント。今月1日のメーデーに合わせて政府が主催したジョブフェアは海外での出稼ぎ希望者向けだ。日本・欧米などへの人材派遣会社が出展している。中東で12年働いてきた男性（ドバイでカスタマーサービス）は安全を優先し先月帰国しヨーロッパと日本での仕事に応募した。フィリピン移住労働者省・トゥタイ次官は「帰国者のプロフィールを作成し、中東でのスキルや職歴に基づいて中東以外の海外での就職機会とマッチングさせている」と話した。
ヨーロッパのシェアは地元の企業が占めている。中国メーカー・吉利自動車フランス法人トップのジェニー・ジン社長は「2030年までにフランス市場で5％のシェア獲得を目指している」といい、燃費の良さと手頃な価格をウリに市場開拓に意欲的だ。ヨーロッパでEVが占めるのは2割程度。しかしフランスでは新車のEV販売台数（1～4月）は前年より約5割増し。吉利自動車フランス法人広報担当は「ガソリン価格がEVの販売を後押ししている。一部の顧客はその価格によって車のエネルギー源を変えるだろう」と話した。吉利自動車は傘下のボルボの向上を利用し、今後ヨーロッパでのEV生産も検討しているという。
午後3時すぎ羽田空港に米国・ベッセント財務長官が到着し、報道陣に“幅広い議題がある。首相と財務省に会えることを楽しみにしている”と答えていた。ベッセント財務長官はあす高市首相や片山財務大臣らと会談予定。10日SNSへの投稿ではベッセント財務長官は“経済安全保障は国家安全保障そのものだ”としていてイラン情勢への対応やレアアースを巡る連携強化など幅広い分野に渡り議論が行われる見通し。
皆さんの声募集中。10代の方の質問を受け山澤さんは「小学生のころ何でも面白がってチャレンジしてほしい」と話をした。
明日の予告。「台湾 海底ケーブルを守れ」を放送する。
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