オープニング映像と出演者の挨拶。

協議の先行きが見通せないイラン情勢。アメリカとイラン、双方の立場の隔たりは埋まっていないとみられる。視聴者の皆さんの声を紹介。

イラン情勢。協議の進展に繋げられるのか。トランプ大統領はアメリカが協議の主導権を握っていると強調。一方のイランは関係国との外交を活発化させている。25日、トランプ大統領はこの日に予定していたウィトコフ特使らのパキスタンへの派遣の取りやめを、SNSで明らかにした。そしてイラン側から新たな提案が提出されたと主張した。こうした中、アメリカのニュースサイト・アクシオスは26日、「イランがパキスタンの仲介のもとで、ホルムズ海峡の開放や戦闘終結に向けて新たな提案をアメリカ側に示した」と報じた。この提案では、イランの核開発をめぐる交渉は先送りし、アメリカによる海上封鎖が解除された後に始めるとしていると伝えている。26日、トランプ大統領はFOXニュースの電話インタビューで、「われわれに完全に主導権がある。話がしたければイラン側がこちらに来るか電話してくればいい」と話し、また「合意事項に何が含まれるべきかはイラン側も分かっている。彼らが核兵器を保有してはならない。そうでなければ会談する理由はない」とこれまでの主張を繰り返した。一方、アメリカの複数の当局者の話として、トランプ大統領は27日に安全保障や外交政策に携わるチームとの会合を開き、イランとの協議などについて話し合う見通しだと伝えている。一方のイラン側は、近隣商業地域との外交を活発化させていることを、SNSでアピールしている。アラグチ外相はXに24日、「イスラマバード、マスカット（オマーン）、モスクワへのツアーに出発する。目的は2国間の問題について同盟国と緊密に連携し、地域情勢について協議することだ。近隣諸国はわれわれの最優先事項だ」と投稿。パキスタンで25日、ムニール陸軍参謀長やシャリフ首相と会談。アラグチ外相はXに25日、「地域に平和を取り戻すための好意的な仲介を大いに評価する。アメリカが外交に本気かどうかはまだ見えない」と投稿。翌26日はオマーンへ出向いた。オマーンは軍事衝突が始まる直前の2月下旬まで、アメリカとイランによる協議を仲介していた国。アラグチ外相はXに27日、「われわれはホルムズ海峡の唯一の沿岸国として、近隣諸国と世界に利益をもたらす安全な航行をどうすれば確保できるかに焦点を当てた。近隣諸国はわれわれの最優先事項だ」と投稿。近隣諸国が最優先事項だと重ねて強調するアラグチ外相は、再びパキスタンを訪問し、ムニール陸軍参謀長と会談。湾岸諸国などとも相次いで電話会談を行ったと明らかにした。さらに27日はロシアへ出向いた。ロシア国営メディアは「アラグチ外相がプーチン大統領と会談する予定」だと伝えている。協議の進展が見通せない中、ホルムズ海峡では事実上の封鎖が続き、スペインtveはペルシャ湾で待機する船舶の船員たちが、機器的な状況に陥っていると伝えている。

アメリカとイランの間で、2度目の協議が行われるのかどうかが注目されていた中での動きをまとめた。24日にアラグチ外相がパキスタン訪問を発表。ホワイトハウスの報道官もアメリカの代表団がパキスタン訪問を発表。ただ25日、トランプ大統領は「代表団のパキスタン訪問を取りやめる。協議したいなら電話をかけてくればいい」と投稿し、2度目の協議が行われるのかなと思っていたところ、途端に覆された形だった。KPMGコンサルティングの滋野井公季さんに話を聞く。ホルムズ海峡はイラン側が事実上封鎖している。これに対してアメリカ側は逆 封鎖してイラン側の船が出られないようにしている。今後の展望、滋野井さんの見立ては、シナリオ1：アメリカとイスラエルの大規模攻勢。2：長期消耗戦。3：アメリカの一方的撤退。4：アメリカ譲歩で停戦合意。週末からきょうにかけてのアラグチ外相の外交攻勢。25日にはパキスタン、26日にはオマーンで会談をして、またパキスタンに戻って、27日はロシアに行っている。滋野井さんは「パキスタンにはイランの提案や懸念をアメリカに伝える狙いがあったと考えられる。オマーンではホルムズ海峡の管理案など実務的な意見交換などがあったのではないかと考えている。ロシアはイランがアメリカと交渉する上での後ろ盾を得に行ったのではないかと考えられる」などと話した。アメリカのニュースサイト「アクシオス」は、「イランの核開発をめぐる交渉は先送りにして、ホルムズ海峡開放とアメリカによる海上封鎖が解除されたあとに始める」と伝えている。坂梨祥さんからの質問「抵抗の枢軸は生き残れますか」。滋野井さんは「抵抗の枢軸は今後どうなるかというのは、この戦争がどういう風に終わるかにかかっていると思う」と答えた。滋野井さんから明治大学サイバーセキュリティ研究所所長・齋藤孝道さんへの質問「イラン情勢で明らかになった情報空間の脅威とは？」。

アメリカの首都ワシントンで、トランプ大統領が参加する夕食会に押し入ろうと発砲した容疑者が拘束された事件。捜査当局は動機の解明を進めている。トランプ大統領が関係する銃撃事件はここ2年足らずで3回起きている。身柄を拘束されたのはカリフォルニア州に住む31歳のコール・トーマス・アレン容疑者。アメリカのメディアは容疑者が残した犯行を示唆するメモの中で、自らを“暗殺者”と名乗った上で、政権幹部を順に標的にするとしていたと伝えている。トランプ大統領もFOXニュースの電話インタビューで容疑者のメモに触れて、「彼は心に強い憎悪を抱いており、強烈な反キリスト教的思想の持ち主だった」と話した。アメリカABCは「（容疑者は）去年、カリフォルニア州立大学で修士号を取得。これは大学時代、自作した車いすのための緊急ブレーキについてのインタビューです」と伝えた。罪状認否の手続きは27日にも行われる見通しで、捜査当局は事件の動機や経緯の解明をさらに進める方針。

スペイン政府がピカソの代表作「ゲルニカ」の貸し出しを認めなかった。所有する美術館が輸送に伴う損傷の可能性を指摘したからで、ひび割れや亀裂が多数見られるという。ピカソが制作した時に工業用の塗料を使用したことも理由とされている。

ニューヨーク・マンハッタンにある小さな公園で春の訪れとともにやって来た小さな渡り鳥に多くのバードウォッチャーが注目している。

アメリカ・アラバマ州のオイスターレストランで「父親同伴で80歳以上の男性に牡蠣無料プレゼント」というサービスが話題。長年そのサービスが気になっていた男性は80歳になり、99歳の父親とレストランを訪れ、ようやくサービスを受けることが出来たという。店にとっても初めてのサービス提供となった。

ロシアの侵略を受けているウクライナは今、破壊工作の標的となっている。今、問題となっているのが破壊工作をしているのが自国の若者だということ。保安庁の調査によると2年間に1000人以上が検挙され、18歳未満が4分の1を占めているという。

首都キーウに暮らす男性は今年2月、自身が所有している車が放火された。警察はこの事件に関与したとして16歳の少女と19歳の男の2人を拘束した。ロシアの情報期間が多額の報酬を謳って勧誘したとみられる。約束した報酬は2000ドルだったが、実際は20ドルしか振り込まれなかったと話している。このように指示役がロシアの関係者と知らず、ウクライナの若者が放火などの実行役になってしまうケースが相次いでいる。警察によると、指示役は少年たちに犯行の様子を撮影するように求めているという。キーウ市内の高知説で実行役となった少年に話を聞いた。少年はテレグラムで「金を稼いでみないか。車に放火すれば3000ドル出す」と勧誘された。少年は両親の借金を返すために建設現場などで働いていた。報酬を得るため友人と一緒に応募したところ、放火のノウハウが送られてきた。さらに指示はエスカレートし、爆発物の製造を要求してきたという。少年は指示通り爆発物を警察署のそばで起爆し警察官1人を負傷させた。報酬の振込が先延ばしにされ、不審に思ったものの説得され数ヶ月にわたって接触したという。少年は一昨年11月に拘束され、その時にロシアの破壊工作に関与した可能性を知ったという。少年は「国に対して罪悪感を持っている。戦争に行って償いたい」と話していた。教育機関や警察は危機感を強め、ロシアの工作員の具体的な手口についての講習を開き注意を呼びかけている。ウクライナ国家警察の報道官は「ロシアはウクライナの子供たちを使い捨てにしている」と訴えている。

ウクライナの少年少女を使って破壊工作を行うロシアの狙いについて解説。社会不安を煽ること以上に、指示役が位置情報や動画を求めているケースもあることから、集めた情報を攻撃に活用している可能性があるという。ロシアは直接的な軍事攻撃以外に、情報戦やサイバー攻撃を多層的に仕掛ける「ハイブリッド作戦」を展開しており、破壊工作もその一環だという。ただ、ロシア側もウクライナの作戦とみられる被害が相次いでいるという。ウクライナ当局は注意喚起を行っており、失業者や低所得者も対象となっていることに危機感を持っている。アメリカがイラン情勢にかかりきりになっているため、ロシアとウクライナの和平協議が停滞している中、一日も早い協議再開が望まれる。

イラン情勢の悪化を受け、フィリピンは「国家エネルギー非常事態」を宣言している。そんな中「ジプニー」と呼ばれる乗合バスの運行停止が相次いでいるという。ジプニーは所有している業者が運転手に貸し出し、運転手はその運賃収入で生活している。燃料費は自己負担だが、価格高騰のため運行自体をやめるケースが多いという。運転手らは燃料費の引き下げを訴えており、批判の矛先は政府に向けられている。

イギリスは近年、健康志向でノンアルコール飲料の需要が高まっているという。先月ロンドンで行われたノンアルコール飲料の審査会には31か国から600点が集結した。調査会社IWSRによると、2024~2028年度にかけノンアルコール飲料市場は年7％成長する見込みだという。

台北市立動物園ではメスのジャイアントパンダ「ユエンユエン」と子どもの「ユエンザイ」「ユエンバオ」が日本人観光客の注目を集めている。上野動物園のパンダが今年1月に返還されて以降、日本人の観光客が増加している。課題は繁殖に向けたパートナー探しで、パンダは国民党の馬英九政権の時代に中国本土から送られ、所有権は台湾がもっているが、繁殖は簡単ではないという。オスのパンダはすでに死んでおり、中国側と調整しているものの、相手はまだ見つかっていない。

ユニセフが各国から受けた報告によると、アメリカとイスラエル外乱に攻撃を開始していこう、子供たちの犠牲者が220人を超えていることが分かった。他にもレバノンで少なくとも177人、イスラエルで4人、クウェートで1人となっている。ラッセル事務局長は一刻も早く停戦を実現するよう訴えている。

ウクライナのチョルノービリ原発事故から40年となり、追悼式典が開かれた。ウクライナ政府は去年、4号機の原子炉を覆うシェルターがロシアの無人機攻撃で損傷したと発表している。ゼレンスキー大統領は「原発を攻撃した事実そのものが、ロシアが国際社会の一員たり得ないことを示している」と訴えた。

パレスチナのガザ地区で20年ぶりに選挙が行われ、投票率は20％前後に留まったが、紛争下での選挙実施をアピールした。ガザ地区を実効支配しているハマスは「選挙に関与しない」と発表していて、アラブメディアは「今回の選挙は象徴的なものだ」と指摘している。

視聴者から送られたメッセージを紹介。「トランプ氏の銃撃事件は非常に恐ろしかった。身近に銃があるから乱射事件が起こるのか。」などの声が届いた。

28日（火）に明治大学サイバーセキュリティ研究所、齋藤孝道さんがスタジオに出演する。

エンディングの挨拶。