オープニング映像とキャスターの挨拶。

「どう決まる？次の国連事務総長」などラインナップを伝えた。

トランプ大統領がイランとの停戦延長を一方的に発表する中、イランの革命防衛隊は船舶2隻を拿捕したことを明らかにした。イラン側としてはホルムズ海峡がみずからの管理化にあると改めて強調した形。アメリカもイランの港に出入りする船舶に対する封鎖措置を続けている。イランのペゼシュキアン大統領はSNSで停戦協議が進展しない原因はアメリカ側にあると主張。ワシントン・ポストは22日アメリカ国防総省から機密扱いとして議会に伝えられたという内容を報道。戦闘終結前にイランが敷設の機雷除去に必要な作業を実施できる見込みは薄く機雷の完全除去に半年かかる可能性があるとしている。この報道について国防総省のパーネル報道官は「半年にわたるホルムズ海峡の封鎖はあり得ずヘグセス国防長官にとっても到底受け入れられない」と回答した。

インドネシア・プルバヤ財務相がマラッカ海峡に面するインドネシアも通航料を徴収するかもしれないと暗ににおわす内容を発言。この動きについてシンガポールのバラクリシュナン外相は「私たちは誰もが貿易に依存した経済で成り立っておりマラッカ海峡を開かれた状態に保つことが利益になると理解している」、マレーシアのモハマドハサン外相は「マラッカ海峡で行われることは関係する国の協力を得るべきで一方的に行われるべきではない」とけん制。またアメリカはインド太平洋地域で航行の自由を含む国際法が順守されるべきだという立場を明確にしている。さまざまな要因を考えるとインドネシアが通航料を徴収するという判断に出る可能性は低いといえそう。

サッカーW杯はアメリカ、カナダ、メキシコの共催で今年6月開幕。イギリスの有力紙フィナンシャルタイムズは22日、トランプ大統領の特使がFIFAのインファンティーノ会長らにイランに代わりイタリアを出場させるよう要請していたと伝えた。今回の要請はイラン情勢などを巡りトランプ大統領とイタリアのメローニ首相との間でこじれた関係を修復する狙いもあると伝えている。

UNDPが今月発表したのはイラン情勢が世界に与える影響について分析したもの。デクロー総裁がインタビューに応じ強調したのは軍事行動がいかに各国の発展を巻き戻してしまうかという点で「人々を貧困から救い出し国に繁栄をもたらすには数十年かかるが破壊するのはわずか数週間の戦争で十分」などと述べた。報告書の中でUNDPはエネルギー危機が直撃している国々では給付金などが必要だと指摘。ただ各国から途上国への支援は近年減る一方でOECD加盟国などのODA（OECDウェブサイト）は2025年度は前年から23％減少。トランプ政権の対外援助の削減だけでなくヨーロッパ各国がウクライナ情勢を受け国防費を増額していることなどが背景にあるとみられる。

今年いっぱいで任期が切れる国連のグテーレス事務総長。後任を選ぶ動きが本格化し今週、候補者の公開討論が始まった。国連の非公式なルールでは事務総長のポストは特定の地域に偏らないよう持ち回りとなっている。国連事務総長の任期は1期5年、国連の最高責任者としてすべての国連機関を統括。これまで歴代の国連事務総長9人は全員男性で今回は国連総会と安全保障理事会の議長が連名で女性候補を推薦するよう各国に呼びかけていた。

今週、国連本部で2日間にわたって開かれた公開討論会。最初に討論に臨んだのはチリの元大統領・ミチェル・バチェレ氏でUN Womenの初代事務局長や国連人権高等弁務官として人権問題に取り組んできた実績などをアピール。アルゼンチン出身でIAEAの事務局長を務めるラファエル・グロッシ氏。2日目、コスタリカ出身のレベッカ・グリンスパン氏はコスタリカの副大統領やUNDP副総裁などを歴任、UNCTAD事務局長として穀物輸出に関するロシアとウクライナの合意仲介に尽力した実績などを強調。セネガルのマッキー・サル元大統領は大統領を長年にわたって務めてきた実績や途上国の債務の問題に取り組む姿勢をアピールした。

アメリカ総局・飯島大輔の解説。各候補からはそれぞれ国連の現状に強い危機感を示す言葉が聞かれた。また国連は平和、人権、開発の3つを柱としているがどれに重きを置いているかそれぞれ微妙な違いがあると感じた。チリ元大統領・ミチェル・バチェレ氏は人権、グロッシ氏は安全保障、グリンスパン氏は開発・経済政策。また女性事務総長を求めるNGO代表・ジーン・クラスノ氏は「世界人口の半数が女性なのに女性の国連事務総長は1人もいない今こそその時だと考えている」などと述べた。

今年の夏から秋ごろまでに国連の安全保障理事会で候補者を1人に絞り込む非公開の秘密投票が複数回行われる。また拒否権を持つ常任理事国の1か国でも反対すれば推薦は受けられない。その後安保理の勧告を受け国連総会で正式に任命される。これまでに安保理が複数の候補者を推薦したことも国連総会が推薦された候補者を拒否した前例もない。アメリカ総局・飯島大輔の解説。与党共和党の30人近い議員が連名でバチェレ氏の選出に反対するよう求める書簡を先月ルビオ国務長官に送っている。トランプ政権と関係のよいアルゼンチンのミレイ大統領が後押しするのがグロッシ氏だが批判の声もある。バランスの取れた候補者としてグロッシ氏の対抗馬になりそうなのが中南米出身で女性のグリンスパン氏。次の事務総長には大国との関係を保ちつつも時に渡り合える政治手腕が求められている。

アメリカの「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」をめぐる買収劇について。ハリウッドの主要な映画スタジオなどを所有する老舗のメディア企業で、「ロード・オブ・ザ・リング」など有名な知的財産を抱え“優良企業”とされてきた。しかし近年は動画配信サービスの急成長により主力の映画・テレビ事業が苦戦し“売却”を決断。「ネットフリックス」と「パラマウント・スカイダンス」が買収に名乗りをあげ、最後はパラマウントが争奪戦を制した。ワーナー側は日本時間の今夜11時からオンラインによる株主総会を開き、パラマウントによる買収を採決する予定だがその買収劇の行方に大きな関心が寄せられている。株主総会では可決される見通しが強まっており、買収が実現した場合巨大エンターテインメント企業が誕生することになる。

西部カリフォルニア州にあるこちらの大学。映画・テレビ番組制作を専門に学ぶ学部では多くの人材をエンターテイメント業界に排出。現在も約1600人の学生が在籍している。パラマウントとワーナーというアメリカを代表する2社の再編が将来自分たちの活躍の場を狭めないか、学生たちは不安を募らせていた。学長は買収後余剰な人員の削減に踏切り、新卒の学生にとって仕事を探すハードルがあがることを懸念している。エンターテイメント業界で動画配信の存在感が増す中、学生たちは時代と共に変化するコンテンツのかたちに合わせ柔軟に学ぶ必要性があると強調した。一方映画館のオーナーは買収が実現すればパラマウントが更につよい発言力を持ち、映画期間が短縮されるなど経営環境が厳しくなるのではと警戒している。

ハリウッド映画の中心にいる俳優や映画監督は今回の買収について、強く反対している。株主総会を前にハリウッドの俳優や映画監督など約1000人が買収に反対する書簡を今月公開した。「買収は業界の独占化を進め、雇用の縮小をもたらす」と非難。一方パラマウントは「年間で少なくとも30本の劇場公開作品を制作」「クリエーターが作品を発表できる機会を増やす」ことなどを約束した。しかしパラマウントがワーナーを買収したあとも映画制作事業の規模を維持できるかは不透明。動画配信と映画を単なる対立軸で見るというよりも、今後競い合うことでコンテンツの質を高め共存する流れが生まれることに期待したい。

4年前に亡くなったイギリスのエリザベス女王の生誕から21日で100年。チャールズ国王はビデオメッセージで人々のために尽くした女王の生涯を偲んだ。バッキンガム宮殿で開かれたイベントには王室メンバーや慈善団体の代表がが集まる中、女王と同じ日に生まれた100歳の人々も招かれ、国王からカードが贈られた。

今から約4000年前の遺跡が南米ペルーの沿岸地域で発見された。ここでは太陽や月の動きを観察し潮の満ち引きや気候の変化を予測したと考えられている。

世界的建築家のアントニオ・ガウディの代表作、スペイン・バルセロナの「サグラダ・ファミリア教会」。着工から144年、塔の頂上に部品が取り付けられ塔の高さが最も高い172m50センチに達した。完成予定は当初ガウディの没後今年100年だったがコロナ禍の影響もあり2030年代半ばになるという。

スーパーの買い物にもうメモは要らない！？フランスの大手スーパーがまもなく買い物支援AIを導入。オンラインでも利用でき、AIを使う週間のある人たちを顧客として獲得するのが目的。他の企業もまもなく導入するとみられている。

地球が月の裏側に沈もうとする息を呑むような映像。地球から最も離れた人類が目撃した光景。スマートフォンで撮影したのは国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で月の裏側を飛行したワイズマン船長で生涯に1度の瞬間に感動していた。

イスラエルとレバノンの停戦をめぐり不安定な状況が続く中、レバノンにあるアメリカ大使館は滞在するアメリカ人に出国するよう呼びかけた。イスラエルとイランの支援を受けるイスラム教シーア派組織「ヒズボラ」との戦闘が続いてきたレバノンでは16日、両国の間で停戦合意が発効した。しかし双方による攻撃は続いており、停戦をめぐり不安定な状況が続いている。

アメリカ国防総省はフィラン海軍長官の辞任を明らかにした。事実上の更迭とみられている。理由についてアメリカメディアは“フィラン海軍長官の艦艇の建造をめぐる手腕や、大統領との直接の連絡にヘグセス国防長官が不満を抱いていた”などと伝えている。ヘグセス長官はイランへの軍事作戦の最中に陸軍の制服組トップ、国防総省や軍の高官を相次いで交代させている。