- 出演者
- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
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きのう行われた陸上自衛隊の新年恒例降下訓練始め。高さ11mの位置につき、準備をする小泉防衛大臣。島しょ部の防衛を想定したもので、戦車や迫撃砲を使った訓練が行われたほか、犬型の偵察用ドローンが初めてお披露目された。
ラグビーの全国大学選手権決勝で明治と早稲田が激突。3点を追う明治は前半19分、豪快なトライで逆転に成功。前半33分、U23日本代表の伊藤龍之介が一瞬の隙をついてトライ。後半にも素早いパス回しで早稲田を翻弄した明治。7大会ぶりの全国制覇を果たした。明治大学22－10早稲田大学。
強烈な寒波の影響で日本海側を中心に雪が強まった。福島県の桧枝岐では12時間で58cmの雪が降り、1月の記録を塗り替える大雪となっている。積雪は全国の79地点で今シーズン最大となり、名古屋で今冬初めて積雪を観測したほか、滋賀の米原など東海道新幹線沿線でも積雪になっている。最高気温は札幌で－2℃と真冬日となるほか、西日本から東日本も広く1桁の予想。
東京駅の中継映像。東海道、山陽新幹線は京都－三河安城駅間で速度を落として運転している影響で最大15分程度の遅れが出ている。高速道路では宮城県と福島県の一部区間で吹雪により通行止めになっているほか、西日本でも日本海側や山沿いを中心に速度規制が行われている。
衆議院の早期解散を検討している高市総理大臣はきょう総理就任後初めて地元奈良県を訪れる。あすには韓国のイジェミョン大統領との首脳会談に臨む。高市総理は地元で先祖の墓参りなどを行う予定。あすの日韓首脳会談では安全保障分野や経済面でのさらなる連携を確認したい考え。衆議院は23日に召集予定の通常国会冒頭で解散されるという見方が強まっている。いつ高市総理が自身の考えを表明するかが焦点で、15日からはイタリア首相の来日も予定されているため一連の外交日程を終えたあとの17日以降となる見通し。
早期の衆議院解散、総選挙に備えて立憲民主党の野田代表と公明党の斉藤代表が都内で会談し、選挙協力に向けた意見交換を行った。野田代表から「中道改革で一致する両党で選挙でも協力ができないか」と呼びかけたのに対し、斉藤代表は「これまでよりも高いレベルでの連携をしていく」と応じた。具体的な選挙区調整については今後検討していく。物価高対応などが必要な中、政治空白を作るべきではないという点でも一致した。衆院選が行われた場合、公明党が自民党との連立を離脱したあと初めての国政選挙となる。
成人の日のきょう、全国各地で新たな門出を祝うイベントが行われた。横浜市では全国の市町村で最大規模となる約3万5000人が今年度20歳を迎えた。横浜アリーナでは午前と午後の2回に分け、二十歳の市民を祝う集いが行われている。
千葉県浦安市の二十歳の集いは6年ぶりに会場をディズニーシーからディズニーランドに移して行われた。
岐阜県大垣市では雪が降るなか1173人が振り袖や袴姿で二十歳を祝う会に参加した。
大阪のあべのハルカスでは2025年度二十歳を迎える男女58人が大人の抱負を書いたたすきをかけて地上60階の展望台まで歩いてのぼった。
茂木外務大臣はイスラエルとパレスチナを訪問し、ガザ地区の停戦監視のための機関に日本人の専門家を派遣すると発表した。政府はアメリカがガザ地区の停戦監視のためイスラエル中部に設けた軍民調整センターに駐レバノン大使などを歴任した大久保武大使らを派遣する。茂木大臣は11日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザ地区での人道支援確保について適切な対応を求めたほか、ヨルダン川西岸地区での入植活動は国際法違反であると懸念を伝えた。
イラン国内の反政府デモが長期化する中、イギリスでもイランの体制転換を訴えるデモが開かれた。11日、ロンドンの首相官邸前などでイラン出身者らが体制の転換などを訴えた。前日にはデモ参加者がイラン大使館の国旗を降ろし、イスラム革命以前の王政時代の国旗を掲げた。英国には11万人以上のイラン出身者がいて、政治的迫害などから亡命申請者が増えている。
前市長の辞職に伴う前橋市長選挙はけさから投票が始まっている。元みどり市議の海老根篤、元前橋市議の店橋世津子、前市長の小川晶、弁護士の丸山彬、農業の高橋聡哉が立候補している。午前11時時点の投票率は6．58％で、期日前投票を済ませた人は前回から52％増えて5万4370人。投票は午後7時に締め切られる。
世界情勢を分析するアメリカの調査会社・ユーラシア・グループが毎年発表している世界10大リスク。2026年世界10大リスクでは1番のリスクが米国の政治革命。「電気国家」中国、「ドンロー主義」、米国式国家資本主義などアメリカと中国ばかり。トランプ大統領とその政権がアメリカあるいは世界のルールを根底から覆そうとしていることを警告。きょうのテーマは2026年「10大リスク」西半球は俺のもの？“トランプ革命”が破壊する「世界秩序」とは。
Q「2026年はどんな年になる」、ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「2026年は主な地政学上のリスクがアメリカに牽引される年と言えます」と話した。5日にユーラシア・グループが発表した今年の10大リスク。4つがアメリカに関わるもの。国内政治に留まらず世界情勢にも影響を与えるトランプ政権の動向。ブレマー氏はどう分析するのか。
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調査会社・ユーラシア・グループが発表した今年の10大リスク。2026年のトップリスクにあげたのはアメリカの政治革命。去年1月、司法省は2021年の連邦議会襲撃事件や機密文書を不正に持ち出した事件をめぐり、トランプ大統領の刑事捜査に関与した職員を10人以上解雇した。ブレマー氏によるとトランプ氏は公務員の解任などを通じて政府機構を掌握、それを自身の武器として利用しようとしている。かつて世界恐慌へ対応するためニューディール政策を実施し大統領権限を拡大させた第32代・フランクリン・ルーズベルト大統領。「政治方針はトランプ氏とは本質的な違いがある」とブレマー氏は話す。
トランプ政権は3日、ベネズエラへの軍事作戦を決行。マドゥロ大統領を拘束した。会見を行ったトランプ大統領は作戦の成果を称賛。第5代・モンロー大統領が掲げたモンロー主義はアメリカとヨーロッパ諸国の相互不干渉を訴えた外交原則。これをトランプ氏の名前と組み合わせた「ドンロー主義」。グリーンランドまでも力による支配をしようとしているトランプ大統領。「アメリカが介入したあとの国家運営はうまくいかないのでは」とブレマー氏は指摘する。国内外に影響を及ぼすトランプ大統領の政策。今後世界はどう変化していくのか。