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- 島本真衣 大下容子 佐々木亮太 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 増田ユリヤ 田中道昭
世界10大リスク。（1）「米国の政治革命」の理由。ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長は「トランプ大統領が自らの権力を抑制する組織を解体し、政府機構を掌握し、武器化しようとしている」と指摘。11日、ワシントンの連邦検察がFRB・連邦準備制度理事会の本部改修をめぐりパウエル議長に対する捜査を開始した（ニューヨーク・タイムズ）。パウエル議長は「前代未聞の措置はトランプ政権の脅しと圧力継続の一環だ」と反発（時事通信）。ユーラシア・グループがトランプ2期目に大統領が行った行動や政策をどのくらい強権的か、どのくらい常識外れかという2つの指標で見た表を解説した。最も強権的かつ前例がないとされているのは政府機関の予算停止と解体。去年7月、USAID＝国際開発庁の事業を正式に停止すると発表。去年5月、CPB＝米公共放送機構を通じて行っていた公共のテレビやラジオなどのメディアに対する連邦資金の提供を打ち切る指示を出し、今月5日、CPBが解散を議決した。去年6月、ロサンゼルスでICE＝移民・税関捜査局による不法移民の取り締まりに対する抗議デモが激化、約2000人の州兵を派遣した。 7日にはミネソタ州ミネアポリスで不法移民の摘発に抗議していた女性がICEの職員に撃たれて死亡、この週末全米の1000か所以上で抗議活動が行われた。
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連邦最高裁はトランプ政権の相互関税訴訟に関し国際緊急経済権限法に基づく関税措置の合法性を審理。判断を14日以降に持ち越した（時事通信）。
リスク（3）ドンロー主義。東西冷戦時代、アメリカは共産主義の拡大を防ぐため、世界秩序を維持するため世界各地に軍を展開。モンロー大統領の外交原則「モンロー主義」は欧州への相互不干渉、孤立主義。トランプ流に変化させた「ドンロー主義」、「西半球のアメリカの優位性を確保する」としている。9日、トランプ大統領は「グリーンランドを所有する必要がある。中国とロシアの影響力を排除するためだ」などと話した（ロイター通信）。米国政府当局者はグリーンランドの住民に対して1人あたり約150万～1500万円の一時金を支払う案について協議。グリーンランドはデンマークの自治領。デンマーク政府グリーンランド当局からは「グリーンランドは売り物ではない」と反発の声が上がっている。ポリティコは米国が武力を使った場合、30分以内に制圧可能と報道。
7日、トランプ大統領は31の国連機関と35の非国連組織からの脱退を表明。政府高官へのメモによると国連気候変動枠組条約などから脱退。
10大リスクの一つ、ドンロー主義。ブレマー氏によると西半球での覇権確立を目指すトランプ政権にとってある大国が大きな壁になっている。ブレマー氏は「中国こそが西半球のほぼすべての国々にとっての主たる貿易相手。アメリカが軍事力を有しており、それを行使する能力を持っている一方、経済的な影響力と主導権を握っているのは中国です」と話した。西半球で影響力を増す中国。主導権を奪いたいアメリカ。米中両国の争いはことしある最先端事業でも激しさを増していく。
「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー社長は「AI関連の最先端技術を牽引しているのはアメリカと中国」と述べたが、AI分野では中国が優位になるのではないかと指摘した。10大リスクの一つに挙げられている「電気国家・中国」。蓄電池の生産で中国は他の国を大きく圧倒している。蓄電池は再生可能エネルギーで発電された電力を蓄えることにも利用されていて、低コストで大規模な電力供給が可能。ブレマー氏によるとAIの開発・学習・実行には膨大な電力が必要で、中国の発電量はアメリカの2.5倍。
アメリカと中国が今年も熾烈な争いをする。そのテーマはAI。AI市場の開拓を行っているアメリカには巨額の民間投資が入っている。AIへの民間投資額（AI Index Report 2025）は米国が約17兆円、中国は約1兆5000億円、日本は約1500億円。いま、世界はAIバブルと言われているがそのAIバブル崩壊の懸念も10大リスクの中で指摘されている。アメリカ経済は「1本足の椅子」と書かれている。2025年上半期GDP成長率の大部分がAI関連投資で、市場上昇分の75％を「AI関連株」が牽引している。ユーラシア・グループは株価が暴落すれば景気後退に陥れるのに十分な規模の「買い控え」が引き起こされると指摘している。中国のデフレスパイラルも懸念されている。ユーラシア・グループは「習政権は不動産不況の穴を埋めるべくAIをはじめとしたハイテク製造業へ投資を集中させるだろう」とした。田中は「AIブーム自体はまだまだ続くと思うが、一部ではバブルと思われる動きが出ている」、池上は「AIはまさにアメリカと中国のつばぜり合い」、「中国はEVを作りすぎてしまった」などとコメントした。
2026年世界10大リスクのリスク（5）「ロシアの第二戦線」。ロシアは周辺の国に圧力をかけている。ウクライナの問題の後にロシアがどこに手を出してくるのかが懸念材料になってくる。リスク（4）「包囲される欧州」。ヨーロッパの中でも極右政党が出てきていて、トランプ政権が応援している。アメリカ政権が去年に発表した国家戦略ではとりあえず西半球だが、アメリカの利害に関わるものには介入するとしている。
「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー社長は「日本はメキシコやカナダ、ヨーロッパと比べると最優先事項でもなく『ドンロー主義』の対象ではないので良い立場にあるかもしれないが、日本はより急速に自国の競争力と防衛力を構築する必要がある」などと述べた。台湾有事発言は建設的ではないという指摘もあった。池上は「世界は本当にアメリカと中国によって動かされているんだということになる」、「まるで中国のようなことをアメリカはやっている」などとコメントした。
増田ユリヤ著「コーヒーでめぐる世界史」（ポプラ新書/1100円）を告知した。
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平愛梨が「映画ドラえもん新のび太の海底鬼岩城」のアンバサダーに就任。海底人の兵士役として声優にも初挑戦する。平は「壮大なスケールで内容もすごく迫力があると思う」などとコメントした。
ポーランドで9日、体重約1.7tのサイと体重約13kgのキョンが動物園で向かい合った。キョンが突進しずつき。キョンはサイを追いかけて徹底抗戦の構えを見せた。キョンが勝利をおさめた。
このあとは「徹子の部屋」。
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