2026年6月17日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ

FNN Live News days
【知床沈没事故で判決…出航判断に過失は】

出演者
島田彩夏 徳田聡一朗 
(オープニング)
オープニング

オープニング映像が流れた。

(ニュース)
トランプ氏「協議は容易」楽観視

アメリカとイランは、戦闘終結に向けた覚書に合意し調印式は今週金曜日にスイスで行われる予定。これに関連してトランプ大統領は16日、G7首脳会議に出席するため訪れているフランスで、イランとの協議に関して「予定通り進むだろう」と述べ楽観的な見方を示した。しかし米アクシオスは、ルビオ国務長官らがアメリカが求める核放棄の措置にイランが同意しないと考えているとして警戒感を示していると報じている。一方ロイター通信は、覚書の中に「イラン復興のため3000億ドルの基金設立する構想が盛り込まれていると報じた。民間投資の枠組みが活用され、日本やアメリカなどの企業がすでに出資を約束したとの情報もある。

キーワード
アクシオスエビアン(フランス)テヘラン(イラン)トムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプビュルゲンシュトック(スイス)マルコ・ルビオ第52回先進国首脳会議
速報 “ホルムズ海峡通航料徴収に反対”

G7の首脳は17日、アメリカとイランの覚書合意を歓迎し、ホルムズ海峡での通行料徴収に反対するなどとした声明を共同で発表。声明ではアメリカとイランの覚書について、「イランの核保有を防ぐ歴史的機会を提供した」と評価。ホルムズ海峡について、イランによる事実上の海峡封鎖での原油などの供給が滞ったことを踏まえ、ホルムズ海峡に変わるエネルギー供給経路の多角化を加速させることでも一致。イラン情勢を巡り、アメリカとヨーロッパ諸国の関係が悪化する中、G7で一定の結束を示した形。

キーワード
Group of Sevenエビアン(フランス)ホルムズ海峡
食品消費税「1%」案を提示へ

食料品の消費税減税について、来年4月から2年間限定で1%に引き下げるなどとした案が今日の超党派による国民会議の実務社会議で示される見通し。会議ではこれまでに、消費税率を0ではなく1%にした場合、半年早く実施できる状況が報告されている。これを受け、自民・小野寺税調会長が来年4月から2年間限定で1%に引き下げる案を示す見通し。さらに公約であるゼロとの差となる1%分への中低所得者への還元や、影響を受ける事業者などへの支援を検討する案も示す方向。しかし野党は政府与党の1%案を前提とした議論に反発。

キーワード
古川元久国会記者会館国民民主党小野寺五典社会保障制度改革国民会議自由民主党
森保ジャパン 拠点施設を公開

FIFAワールドカップ第2戦のチュニジア戦に向け調整中の日本代表。きょうは、完全オフの休養日となった。ベースキャンプ地のアメリカ・ナッシュビルの施設が報道陣に公開された。ロッカールームには、離脱した遠藤航のロッカーも。この先も、チームの方針により残されるという。第2戦の相手・チュニジアは、エルベ・ルナール新監督がチームに合流し、先ほど記者会見を開いた。前回大会では、サウジアラビアを率いて、優勝したアルゼンチンを破った名将。

キーワード
2022 FIFAワールドカップ2026 FIFAワールドカップエルヴェ・ルナールナッシュビル(アメリカ)遠藤航
経済情報

為替と株の値動きを伝えた。

キーワード
人工知能日経平均株価東京株式市場
民泊営業「実質的に禁止」可能に

民泊は、法律で年180日を上限に営業が認められている。国はこれまで、自治体の条例で、営業日数をゼロ日に設定し、実質的に禁止することについて、過度な規制になりかねないことから、適切ではないとの見解を示していた。訪日客の増加に伴い、騒音やゴミ出しのトラブルが相次いでいることから、観光庁は、居住環境を守るため、地域での営業を条例で実質的に禁止することを可能とする方針に転換したことがわかった。今月中にも全国の自治体に通知する方針で、今後、規制強化が広がる可能性がある。

キーワード
観光庁
“8年間放置”の遊覧船 撤去開始

川崎市は、2018年から8年間にわたって係留されたままになっている遊覧船が、船舶放置禁止場所にあることから所有者らに撤去するよう指導を続けていた。しかし資金不足などを理由に撤去は進まず、去年強風の影響で船体の一部が水没したため、これ以上の放置は危険と判断し行政代執行による撤去に踏み切った。撤去費用は約3300万円に上る見込みで、所有者らに請求するという。

キーワード
川崎市川崎市(神奈川)行政代執行
(気象情報)
気象情報

渋谷マークシティからの映像。東京スカイツリーからの映像を背景に、関東の天気予報を伝えた。

キーワード
東京スカイツリー渋谷マークシティ渋谷(東京)

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.