政府・与党案では、ふるさと納税をした場合に特例で上乗せしている住民税の控除について、2027年の寄付分から新たに193万円の上限を設定するとしている。年間給与収入が1億円相当を超える人は、税金の控除額に制限がかかることになる。現在は控除額に制限がなく、高所得者ほど高額返礼品を受け取れることに批判の声が上がっていた。また、返礼品やサイトの手数料費用の上限を5割から2029年までに4割以下にするとしている。
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