フランスで開かれているG7サミットは最終日の議論が行われている。今回のサミットでは首脳らがリラックスした様子で会話をする場面もみられた。注目されていた中東情勢をテーマにした議論の中で高市首相はエネルギーの安定供給に向け不当な輸出制限への反対などの3項目の提案を行った。アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式は19日にスイス・ビュルゲンシュトックで実施予定。覚書の草案にはレバノン含む全戦線で戦争終結させることを宣言するとした上でホルムズ海峡の通航再開なども盛り込まれている。ロイター通信は日・米・韓などの企業が出資を約束したとして政府の資金は含まれないと伝えている。レバノンではイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けている。覚書の署名後、合意が着実に履行されるかが焦点。G7サミットでも中東情勢の対応が議論された。成果文書では戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎するとした上でイランには核兵器を保有させないと強調している。またホルムズ海峡については制限や通航料なしに通過する権利は国際貿易の基盤であるとしている。一方で世界的な依存度を減らすためにエネルギー供給ルートの多様化を加速させるとしている。G7サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ウクライナでは世界遺産の修道院が被害を受けるなどロシアによる攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国の首脳と面会し支援を訴えた。ウクライナ情勢をめぐっても議論が行われ、成果文書ではウクライナへの揺るぎない支持を表明し迎撃ミサイル・長距離兵器の供与を拡大することで合意したとしている。成果文書には東アジアの安全保障をめぐる内容も含まれる。インド・韓国などの首脳も招待国として国際連帯テーマの議論に参加。高市首相は中国の対日措置が同志国などに影響を与えかねない状況を懸念しているとした。成果文書では中国を念頭に力による現状変更の試みには対する立場を表明した他、北朝鮮については完全な非核化に関与する決意を確認するとした。
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「ブルームバーグ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- ブルームバーグ通信はアメリカとイランが19日に正式に署名する覚書の草案を報じた。草案は14項目ありホルムズ海峡については署名から30日以内に戦闘開始前の水準にすると明記している。機雷の除去はイラン側が進め米軍による海上封鎖も署名後に解除するとしている。またイスラエル軍がレバノンを含む全ての戦線で戦闘を終結させることなども盛り込まれている。イランの核放棄を巡っ[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（経済コーナー）
- アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式についてスイス外務省はスイス中部の年で行う予定だと明らかにした。またアメリカメディアのブルームバーグは覚書の草案の内容を伝えた。それによると覚書の署名を持ってレバノンを含む全ての戦線で戦争を即時かつ恒久的に集結させることを宣言としていて、60日間の期限内に交渉を行い最終合意に達することを約束するとしている。その上[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 富田徹さんは「戦闘終結に向けた覚書では『レバノンを含む全ての戦線における戦闘の即時かつ恒久的な終結を宣言する」とされており、イランの主張を反映させた形です。ホルムズ海峡については、各国が警戒してきた通航料の記述がありませんから、今後の交渉次第で安心できないと思います。イランは、核兵器を決して製造しないという立場を改めて表明しましたが、イラン国内の核施設や核物[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- G7の首脳は16日、「地政学問題に関する声明」を発表し、中東情勢について「トランプ大統領の強力な指導力のもとで発表されたアメリカとイランの合意を歓迎する」と表明した。ウクライナ情勢をめぐっても対ロシアの石油やガス関連の制裁について、「トランプ大統領がホルムズ海峡を再び開放する合意をもたらしたため、追加の制裁を進める適切な時期だと考える」と指摘している。7か国[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米ブルームバーグは26日、14項目からなる覚書の草案の内容を伝えた。それによると覚書への署名をもってレバノンを含む全戦線で戦争を即時かつ恒久的に終結させると宣言するとしていて、60日間の期限内に交渉を行い、最終合意に達することを約束するとしている。そのうえで署名後アメリカは直ちに海上封鎖を解除し、イランに対する干渉や妨害を行わず最長で30日以内に船舶の航行を[…続きを読む]
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