日本政府は戦争被害は国民が等しく耐え忍ぶべしという「受忍論」の考え方をとっていて、民間人への補償を行っていない。同じ敗戦国のドイツ、空襲被害で街の9割が破壊され6500人超が死亡したミュンヘンを取材。政府は家財を失った人の生活再建を支えたり年金や医療サービスを提供する法律を戦後すぐに成立させ、軍人・民間人を問わず補償を行ってきた。
日本政府は戦争被害は国民が等しく耐え忍ぶべしという「受忍論」の考え方をとっていて、民間人への補償を行っていない。同じ敗戦国のドイツを取材。政府は戦争被害に関する物的損害の記録を公文書として保管している。記録によると、年収額を上回る額の補償を受けたという人も。総額13兆円（750億ユーロ）を費やしてきた。東欧から追放されたドイツ人の流入などあり、国民を統合するためにも民間人を支援することは避けて通れなかった。原資の一部は被害を免れた起業などからの賦課金。日本では戦災は天災と捉えられ、被害者に未亡人や孤児など声を上げられない人も多かった。