令和6年度決算に関する質疑。立憲民主・古賀千景による質問。古賀は、小中学校における不登校児童生徒数は、35万3970人と過去最多となり、児童生徒1000人あたりの38.6人にあたるなどとし、少子化のなか、不登校児童生徒数が増加している要因について、高市首相に質問した。高市首相は、文部科学省の調査では、学校生活に関する意欲の低下、生活リズムの不調などが挙げられている、政府としては、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、保護者などへの相談支援体制の強化などに取り組んでいるなどと話した。古賀は、不登校の原因は、学校教育の根本にあるのではないか、詰め込み教育や学力テスト、受験などの学校教育の根本を見直す必要があるなどと訴え、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が2024年度も予算化されたが、全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際、出席になるという制度は、どれくらいの割合で活用されているかと質問した。文部科学省職員は、令和6年度において、不登校児童生徒のうち、制度を活用した小中学校の児童生徒数は約1万3000人、令和5年度と比べ約2800人増加したなどと答えた。古賀は、制度利用率は3.7％にとどまっている、民間の調査によると、小中学生の64％、保護者の27％が「内容を知らない」と回答している、学校側から、保護者に対しての説明や提案も87％が「なかった」としている、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者が13％にのぼっている、制度は20年前にできたものだが、認知度が低いなどとし、なぜこのような状況になっているのか、今後どのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市首相は、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに行き届いておらず、認知が十分に進んでいない、学校・教育委員会・保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、SNSなどの活用を通じた周知に取り組んでいる、今後は、教育関係者を対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、制度の浸透を図っていくなどと話した。古賀は、制度を利用した児童生徒の47％は、勉強に前向きになることができたと答えている、子どもの学ぶ機会が広がる重要な制度であり、今後、周知徹底に取り組んでもらいたいなどと話した。
古賀は、先日の予算委員会で、総理は、教育の必要性をめぐり、「国力の基盤となるのは人材力だと思っている」と発言した、いまを生きる子どもを日本の未来の労働力として見ているのではないかなどと指摘した。高市首相は、日本人の誰もが日本の主役でなければならず、全世代の国民一人ひとりが生き生きと活躍できることが重要である、人づくりの礎は教育にある、我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子どもたちを誰一人取り残さず、すべての子どもの能力を最大限引き出していくことが必要だなどと話した。古賀は、日本の教育予算は、先進国で最下位に近い、もっと教育予算を増やすべきだなどと訴えた。高市首相は、令和8年度予算においては、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減、教師を取り巻く環境整備など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込んだ、令和8年度予算における文教関係費は、前年度予算から3690億円、プラス8.7％増額した、今後も必要な予算を着実に確保していくなどと話した。古賀は、
古賀は、総理は、「教職員の働き方改革を一層進めなければならない、教職員定数の改善も含め指導体制の充実を図って、教師が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、教職の魅力を高めていくことが重要だ」と発言していたなどとし、教職員の働き方改革などについて、今後、どのような指示を行っていくのなどと質問した。高市首相は、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、中学校35人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取り組みを進めていくなどと話した。古賀は、学校現場では教職員が不足している、政府は、志願者が増えるよう対策を講じているが、志願者は増えていない、退職教員の給与を見直すべきだ、60歳以上は公務員制度によって、給与は7割になるなどと指摘した。松本デジタル大臣は、60歳以上の公務員の給与における7割措置は、法律上当分の間とされていて、人事院における検討の状況を踏まえて、令和13年3月31日までには所要の措置を講ずるとされている、定年の段階的引き上げの進捗を踏まえ、民間の給与実態も順調に上がっていることから、調査と検討を加速するように、人事院に要請していくなどと話した。古賀は、人手不足が常態化している学校現場では、7割の仕事で働ける仕事がない、若い教職員は賃金を理由に辞めていない、辞めているのは、給与は減るのに、責任は重くなる60歳以上の退職者だ、退職者の給与を当分の間でも引き上げることが必要だなどと訴えた。松本文部科学大臣は、令和7年度、給特法を改正し、教職調整額の引き上げなどの処遇改善を進めている、こうした処遇改善は、定年引き上げの教師にも適用される、文部科学省として引き続き、教師の処遇改善に取り組んでいきたいなどと話した。
古賀は、公立幼稚園の教諭等の給与状況について、どのように把握・分析し、自治体に助言しているのかなどと質問した。松本文科大臣は、昨年、一部自治体において、公立幼稚園の教諭等に対して教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえ、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対し調査を行っている、未回答の自治体がまだあり、調査結果の集計作業をしている段階にある、早急に結果をまとめるよう努力するなどと話した。古賀は、昨年の給特法改正により、教職員の教職調整額が1月から1％引き上げられたが、幼稚園教諭は対象外となっているなどとし、その理由について質問した。松本文科大臣は、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度のもとで、今般の教職調整額の引き上げと同程度の年収の6％に相当する財政措置などがすでに講じられていることなどを総合的に考慮し、従前どおり、教職調整額の率を4％として支給することとしたなどと話した。古賀は、大津市の待機児童は、令和7年度時点で132人と全国最多で、全国で唯一100人を超えている、大津市では、幼稚園教諭の賃金が保育士との均等を図るために、行政職給料表を適用して、保育士の低い賃金に合わせようという条例案が出されている、条例案が可決されれば、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るといわれているなどと指摘した。高市首相は、大津市では、幼稚園と保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を1本化する条例改正案が提出され、市議会で審議されている、地方公務員の給与は、各自治体で決定されるべきことであり、現在審議中の事案について、政府としてその是非を答えるべきではないなどと話した。古賀は、大津市では、すでに2割の人が離職を検討している、給与の高い他県への転職を検討している人も多い、兵庫県明石市は、幼稚園教諭と保育士の均等を図るために、保育士の賃金を引き上げた、大津市でも同様に対応するべきではないかなどと訴えた。