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オープニング。参議院決算委員会の模様を伝える。
令和6年度決算に関する質疑。立憲民主・古賀千景による質問。古賀は、小中学校における不登校児童生徒数は、35万3970人と過去最多となり、児童生徒1000人あたりの38.6人にあたるなどとし、少子化のなか、不登校児童生徒数が増加している要因について、高市首相に質問した。高市首相は、文部科学省の調査では、学校生活に関する意欲の低下、生活リズムの不調などが挙げられている、政府としては、学びの多様化学校や校内教育支援センターの設置促進、保護者などへの相談支援体制の強化などに取り組んでいるなどと話した。古賀は、不登校の原因は、学校教育の根本にあるのではないか、詰め込み教育や学力テスト、受験などの学校教育の根本を見直す必要があるなどと訴え、不登校の児童生徒等の学びの継続事業が2024年度も予算化されたが、全国の小中学校の不登校生がオンライン授業に取り組んだ際、出席になるという制度は、どれくらいの割合で活用されているかと質問した。文部科学省職員は、令和6年度において、不登校児童生徒のうち、制度を活用した小中学校の児童生徒数は約1万3000人、令和5年度と比べ約2800人増加したなどと答えた。古賀は、制度利用率は3.7％にとどまっている、民間の調査によると、小中学生の64％、保護者の27％が「内容を知らない」と回答している、学校側から、保護者に対しての説明や提案も87％が「なかった」としている、制度利用を学校側に申請して断られたという保護者が13％にのぼっている、制度は20年前にできたものだが、認知度が低いなどとし、なぜこのような状況になっているのか、今後どのように取り組んでいくのかなどと質問した。高市首相は、こうした制度の詳細に関する周知が学校や保護者などに行き届いておらず、認知が十分に進んでいない、学校・教育委員会・保護者など、それぞれに向けた不登校児童生徒の出席扱い等に関するリーフレットを新たに作成するとともに、SNSなどの活用を通じた周知に取り組んでいる、今後は、教育関係者を対象とした各種会議でも積極的な周知を行い、制度の浸透を図っていくなどと話した。古賀は、制度を利用した児童生徒の47％は、勉強に前向きになることができたと答えている、子どもの学ぶ機会が広がる重要な制度であり、今後、周知徹底に取り組んでもらいたいなどと話した。
古賀は、先日の予算委員会で、総理は、教育の必要性をめぐり、「国力の基盤となるのは人材力だと思っている」と発言した、いまを生きる子どもを日本の未来の労働力として見ているのではないかなどと指摘した。高市首相は、日本人の誰もが日本の主役でなければならず、全世代の国民一人ひとりが生き生きと活躍できることが重要である、人づくりの礎は教育にある、我が国の未来を見据え、個別最適な学びを実現して、子どもたちを誰一人取り残さず、すべての子どもの能力を最大限引き出していくことが必要だなどと話した。古賀は、日本の教育予算は、先進国で最下位に近い、もっと教育予算を増やすべきだなどと訴えた。高市首相は、令和8年度予算においては、高校就学支援金制度の拡充や学校給食費の抜本的な負担軽減、教師を取り巻く環境整備など、教育環境の整備に取り組むための施策を盛り込んだ、令和8年度予算における文教関係費は、前年度予算から3690億円、プラス8.7％増額した、今後も必要な予算を着実に確保していくなどと話した。古賀は、
古賀は、総理は、「教職員の働き方改革を一層進めなければならない、教職員定数の改善も含め指導体制の充実を図って、教師が子ども一人ひとりと向き合う時間を確保し、教職の魅力を高めていくことが重要だ」と発言していたなどとし、教職員の働き方改革などについて、今後、どのような指示を行っていくのなどと質問した。高市首相は、教育委員会による学校の業務量管理を徹底させること、中学校35人学級の実現に向けた教職員定数の改善など指導体制の充実、退職教員などを活用した行政による学校の問題解決支援体制の構築といった取り組みを進めていくなどと話した。古賀は、学校現場では教職員が不足している、政府は、志願者が増えるよう対策を講じているが、志願者は増えていない、退職教員の給与を見直すべきだ、60歳以上は公務員制度によって、給与は7割になるなどと指摘した。松本デジタル大臣は、60歳以上の公務員の給与における7割措置は、法律上当分の間とされていて、人事院における検討の状況を踏まえて、令和13年3月31日までには所要の措置を講ずるとされている、定年の段階的引き上げの進捗を踏まえ、民間の給与実態も順調に上がっていることから、調査と検討を加速するように、人事院に要請していくなどと話した。古賀は、人手不足が常態化している学校現場では、7割の仕事で働ける仕事がない、若い教職員は賃金を理由に辞めていない、辞めているのは、給与は減るのに、責任は重くなる60歳以上の退職者だ、退職者の給与を当分の間でも引き上げることが必要だなどと訴えた。松本文部科学大臣は、令和7年度、給特法を改正し、教職調整額の引き上げなどの処遇改善を進めている、こうした処遇改善は、定年引き上げの教師にも適用される、文部科学省として引き続き、教師の処遇改善に取り組んでいきたいなどと話した。
古賀は、公立幼稚園の教諭等の給与状況について、どのように把握・分析し、自治体に助言しているのかなどと質問した。松本文科大臣は、昨年、一部自治体において、公立幼稚園の教諭等に対して教職調整額を支給していない実態があることなどを踏まえ、現在、教職調整額の支給状況について自治体に対し調査を行っている、未回答の自治体がまだあり、調査結果の集計作業をしている段階にある、早急に結果をまとめるよう努力するなどと話した。古賀は、昨年の給特法改正により、教職員の教職調整額が1月から1％引き上げられたが、幼稚園教諭は対象外となっているなどとし、その理由について質問した。松本文科大臣は、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度のもとで、今般の教職調整額の引き上げと同程度の年収の6％に相当する財政措置などがすでに講じられていることなどを総合的に考慮し、従前どおり、教職調整額の率を4％として支給することとしたなどと話した。古賀は、大津市の待機児童は、令和7年度時点で132人と全国最多で、全国で唯一100人を超えている、大津市では、幼稚園教諭の賃金が保育士との均等を図るために、行政職給料表を適用して、保育士の低い賃金に合わせようという条例案が出されている、条例案が可決されれば、幼稚園教諭の生涯賃金は大きく減るといわれているなどと指摘した。高市首相は、大津市では、幼稚園と保育園間における人材配置を柔軟にするために給与体系を1本化する条例改正案が提出され、市議会で審議されている、地方公務員の給与は、各自治体で決定されるべきことであり、現在審議中の事案について、政府としてその是非を答えるべきではないなどと話した。古賀は、大津市では、すでに2割の人が離職を検討している、給与の高い他県への転職を検討している人も多い、兵庫県明石市は、幼稚園教諭と保育士の均等を図るために、保育士の賃金を引き上げた、大津市でも同様に対応するべきではないかなどと訴えた。
国民民主党・新緑風会の川合孝典氏の質疑。川合氏は、中東情勢により日本の物価が高騰している中、早急な経済対策について高市総理に見解を求めた。高市総理は「政府としては賃上げの責任を事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整えていく。その上で、足元の物価高対策としてはガソリン暫定税率の廃止など既に様々な支援策を講じている」などと回答した。川合氏は、国民民主党が社会保険料還付付住民税控除を公約に掲げており、1人5万円程度のインフレ手当の支給を提案した。また、政府の石油備蓄の売却益の取り扱いについて尋ね、赤澤経済産業大臣は「エネルギー対策特別会計の歳入となり、石油の安定的な供給の確保などに活用される」と回答した。川合氏は、電気・ガス料金の補助金の復活について尋ね、高市総理は「中東情勢の状況を注視し必要な対応をとっていく」としている。次に、川合氏は急激な原材料価格高騰による価格転嫁の対策について尋ね、赤澤氏は「中小企業の皆さんに不当な皺寄せがないよう、中小受託取引適正化法で一方的な代金決定を禁止し、違反があった場合は厳正に対処する」としている。川合氏は雇用維持におけるセーフティネットの必要性について考えを求め、上野賢一郎厚生労働大臣は「今般の中東情勢における雇用の影響については現在把握中で、引き続き雇用調整助成金の活用を促すなどの対応をとっていきたい」などと回答した。川合氏は外国人労働者が安い労働力として扱われ、労働法違反の事例も散見されており、法令違反への対応を強化するべきとしており、上野氏は指摘通りの課題があると認め、労働法違反には徹底的な指導をするとしている。川合氏は在留外国人の国民年金の納付率の低さなどの問題を提起し、対応を求めた。高市総理は「我が国に在留する外国人のうち、企業に雇用されていれば基本的に未納の問題は生じておりませんが、一方で国民年金については前年度から6.2ポイント改善しているものの未だ49.7％と低いです。在留資格の審査で国民年金保険料の納付状況について見ていくなど取り組んでまいります」などと話した。
公明党・秋野公造さんの質問。ひきこもり支援について、全国に展開する国立青少年自然の家こそ経験したことがない体験をつませる最良の場所だとのべ、夜須高原青少年自然の家を活用し就労支援を含む体験の提案をしているが進捗状況について伺いたいと質問。独立行政法人国立青少年教育振興機構・青木理事長は、多くの子どもに豊かな体験の場や機会を提供し自立の促進支援を実施。今年度から新たな取組をしていくこととしており、その中で夜須高原青少年自然の家でも発達障害や不登校児に対する支援を検討し6月より開始する予定。こうした取り組みについては全国の新たなモデルケースになるよう考えており積極的にバックアップしたいとのべた。秋野氏は、大学の授業料の奨学金について家族の収入要件がかかることについて指摘があったとし、文科省の見解を聞きたいとのべた。文科省のゴウダ氏は、親の収入にかかわらず高等教育を受けることでえることができる勉益を直接教授する学生個人に着目して奨学金を貸与する考え方については現行制度からみれば一つの新たな視点と受け止めているとのべるも、財源に限りがあることから大きな論点としてうけとめるとのべた。次に秋野氏はナフサが枯渇すると抗生物質がなくなると指摘、不足時の優先調達・優先供給の仕組みと考え方について明確にすべきだと見解を求めた。これに上野賢一郎厚生労働大臣は、医療において万が一の事態は許されないとのべ、目詰まりゼロに取り組むよう指示を受けているなどとのべた。また、周知徹底の具体策については、必要な場合は適切な周知方法を検討するとした。また秋野氏は、訪問介護の世界で手袋の確保ができていないという声もあるとのべ、そういった状況の中で高騰分を令和8年診療報酬改定のままでは対応が困難だと指摘し総理の見解を求めた。高市総理は、医療機関の物価高への対応としては令和7年度補正予算、令和8年度診療報酬改定においても高い改定率とし2段階で引きあげるといった必要な措置を講じているなどと発言。秋野氏は、エンジンオイルやグリースなどの潤滑油がないという声や鉄鋼の塗料がないという声もあり、原因は目詰まりだとわかっているがどう防ぐかが重要だと指摘しナフサの備蓄が必要だがそれが難しければ川中製品のポリプロピレンなどの備蓄をしてはどうかと提案。赤澤大臣は見通しに対する不安があることを認め、年を超えるまではこれまで通り供給できると周知することが大事などとのべた。また指摘の点も含め検討するとのべた。秋野氏は、そもそもペルシャ湾こそ目詰まりの原因だとのべ、当時の平和安全法制についてふれホルムズ海峡が事実上封鎖されている状況だからこそ自衛隊の役割について議論が行われるならば民主的統制についての議論もセットだとのべ議論をすすめてはいかがかとのべた。高市総理は、政府の方針のもとで平和安全法制にもとづく自衛隊の活動についてはこれまでと同様情報公開を行うとのべ、政府としても真摯に対応するとのべた。消防飛行艇の僻地の火災について、資料とともに解説し問題は、予算だけだと指摘。積極財政として消防飛行艇の導入が必要だとのべた。これに林総務大臣は、消防飛行艇についてはヘリより高い高度からの散水の密度の低下、安全性の観点からヘリと同時運用が難しいこと、維持管理費用が高額になることなどから慎重な検討が必要だとのべた。
公明党の伊藤孝江氏の質疑。伊藤氏は、固定翼哨戒機「P-1」の塩分の腐食などによる稼働率の低さについて触れ、運用当初に補給本部がエンジンの水洗いを採用していればある程度回避できたと主張。会計検査院の岩城利明氏は「報告書によれば、P-1の稼働状況の低調の要因として、エンジンの一部素材腐食による性能低下が見受けられたと記載しており、運用段階初期において定期的な水洗で腐食発生時期を遅らせることができたと記載している」などと回答し、小泉進次郎防衛大臣は今後も対応を考えていくとしている。次に伊藤氏は、防衛力強化において、自衛隊の現場力の強化に目を向けるべきと主張し、高市総理は「伊藤氏のおっしゃる通りで、P-1だけでなく装備品を最大限有効に活用するため、これからも部品の安定的な確保に努め、稼働数を最大化できるよう取り組む」などと返した。次に伊藤氏は、母子生活支援施設で、退所後の母子が出来る限り自立した生活ができることを見据えた支援が必要ではないかと、具体例を挙げながら主張した。黄川田仁志こども政策担当大臣は「母子生活支援施設は、退所後のアフターケアなどを行う担当職員を置くなど切れ目のない支援を行なっているが、個々の状況で効果的な支援が行われるよう、個別の支援計画を策定して支援をするよう求めている」などと回答した。
日本維新の会の嘉田由紀子氏の質疑。嘉田氏は、子どもの死亡理由のトップが「自殺」であることに触れ、スマホなどの精神影響からSNS対策について尋ねた。黄川田仁志こども政策担当大臣は「子どもの自殺問題については、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組みたいと考えている。青少年が安全にインターネットを利用できる取り組みが急務である。子どもが自由に遊ぶ場所が少なくなっていることから、子どもの居場所の確保が喫緊の課題であるとも認識しており、子ども・若者の支援を行なっていく」などと回答した。次に嘉田氏は、自民・維新の連立合意書の「租税特別措置・補助金・基金の適正化」に触れ、公共事業でダムの建設化が目的化して地域防災力に実質的にはつながっていないことについて指摘した。片山さつき財務大臣は「災害の頻発化やインフラの老朽化などの問題がある中、持続可能なインフラは非常に重要。目的化してはならないというのは当然のことで、効果の点検をしながら租税特別措置・補助金・基金の適正化の案を整理して公表していく」などと回答した。
日本維新の会の高木かおり氏の質疑。高木氏は、日本版DOGEについて、来年度予算にどう反映させ歳出の質を高めていくかを尋ねた。片山さつき財務大臣は「とにかく政策効果を高めるための総点検を行なっていくことが非常に重要で、しっかり議論して結果を出す」などと回答した。高木氏は、自動運転の社会実装の加速を訴え、金子恭之国土交通大臣は「ご指摘の通り自動運転は我が国の担い手不足の解決や安全な自動車社会実現と考えており、これまでの実績を踏まえ着実に進めていきたいと考えている」などと回答した。高木氏は、地方自治体のシステム標準化が進んでいないことや日本のデジタル赤字について触れ、国産クラウドの育成の重要性について訴えた。高市総理は「高市内閣としても国産クラウドの推進しており、クラウドサービスを提供する国内事業者による技術開発の支援などについて検討している」などと回答した。
参政党・神谷宗幣さんの個人情報保護法についての質問に松本尚デジタル大臣は「個人情報に該当しないものを策定する行為に限られていることは明確にしておかなければならない。個人の権利利益を害する恐れがないものとして個人情報委員会の規則で定めるものが特例の適用になる。再識別は可能になっているが、今回の特例に基いて策定される統計情報については全体の傾向や性質に限って使うので再識別のリスクは低い。AIモデル等から出力を復元されることを防止するためにAIモデルから個人情報を復元できない措置をしているAIのみに情報提供する。」、「デジタル行政推進法等改正案においては認定制度を創設し、認定を受けた事業者に国が保有するデータ等の提供を求めることができる。認定については特定の事業者を一律に認定しない規定はないが、データの提供にあたっては他の法令に違反する場合や公益を害する場合などには提供しない。機密情報についてもそもそも提供されない仕組みになっている。また、安全保障を含めて他の分野を所掌する政府内の府省庁との十分な連携をすることによって計画全般を吟味したうえで丁寧に認定審査をする。さらに認定後も報告聴衆等を通じた適切な監督あるいは、万が一認定時の計画に反する実態が見受けられた場合には認定取り消しをする。」などと答えた。高市早苗内閣総理大臣は「国が保有するデータにはオープンデータもあるし、国益に直結するような気密性の高いデータもある。こうした国益で重要なデータについては適切な安全管理措置を講じるなどによって他国の影響を受けることはない環境を整備することは重要。様々なデジタル制作を今後も進めていくが、関係するデータをきめ細かく考慮しながら適切に管理することが大前提。」などと答えた。
参政党・神谷宗幣さんの「少子化対策」についての質問に高市早苗内閣総理大臣は「高市内閣としてはどのような選択をしても不利にならないようにすることが重要だと考えている。また働いている方だけに向けたメッセージではなく、誰でも支援サービスを使える。使った場合に金銭的な負担がそれほど重くなく必要な時に活用できるようにしようとしている。すべての子ども子育て世帯に対して切れ目ない支援をしていく方針に基いたもの。」などと答えた。「イラン情勢」についての質問に和久田肇さんは「足元の原油の代替調達は4月にはホルムズ海峡を経由した調達が困難になったあとに代替調達した米国からの原油が日本に到着しはじめていて、前年比約2割を超える代替調達を実現している。5月は前年比約6割の代替調達が確定契約ベースで実現している。特に米国からは5月に前年比約4倍まで調達が拡大する見込みで、6月もこれを上回るべく最大限に取り組んでいる。足元だけでなく中長期にわたりエネルギーの安全保障を確保する観点から原油の供給源の多角化が不可欠であると認識している。」などと答えた。「原油調達」についての質問には赤澤亮正経済産業大臣が「現時点においては様々な性状の原油を混ぜることで既存の生成設備で効率的な生成を継続できている。そのため閉鎖休止した製油所の活用を含む生成設備の改修が直ちに必要になるとは認識していない。しかし原油調達の多角化を進めるために必要な措置についてはあらゆる選択肢を排除せずに検討していきたい。」などと答えた。「脱炭素」についての質問に高市早苗内閣総理大臣は「我が国には脱炭素の観点から化石燃料を確保の多角化や製油能力を抑制する制度は存在していない。脱炭素化しつつ製油所の維持もはかっていく。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す。」などと答えた。「日本関係船舶」についての質問に茂木敏充外務大臣は「4月29日に出光丸がホルムズ海峡を通行できたが、高市総理からペゼシュキヤーン大統領、私からアラグチ大臣などに対し働きかけを行ったほか、現地に大使館も相当なやり取りをした。ペルシャ湾内に今も日本人の乗組員が7人常在する船舶が2隻残っているし、40隻の日本関係船舶も残っていて、引き続き日本政府としてこれらの船舶を含めてすべての船舶が1日も早くホルムズ海峡通過の実現に向けてあらゆる外交で努力を続けていきたい。」などと答えた。