消費税のとりまとめの方向性案は、来年4月から2年間食料品の消費税率を1％にするとしている。その上で消費税率1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付をすることで食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。一方で課題も指摘されている。代替財源は年間5兆円程度とされているが裏付けがあいまいなまま進むと中長期的な財源改善の道筋が見えにくくなると指摘されている。原価が上昇し価格転嫁が常に必要な状況でシステム改修などのコストもある中では販売価格が上昇し期待されるほど物価が下がらない可能性もあるという指摘も出ている。今後は各党の意見を踏まえて中間とりまとめの案を作成し国民会議での決定を目指す方針。
URL： https://hoshuto.jp/