東京電力は原発事故の賠償と廃炉などに対応するため3月末まで外部の提携先を募集していて米ファンドやソフトバンクなどが手を挙げているとみられている。東京電力HDの下に小売や再エネ事業などを束ねる中間持ち株会社を設置し、持ち株会社に黄金株を導入し日本政府が保有する案が浮上していることが分かった。経済安全保障上の観点から外部パートナーが増えた場合でも安定した経営体制を維持したい狙いがあるとみられる。
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