立憲民主・無所属 森ゆうこの質問。イラン情勢の先行き不透明な中、中東に9割以上石油を依存している日本。物がないという状況になってきている。代替調達について、6割の確保に目処とのことだが、契約済なのか、運搬経路の確保などが明示されていない、はっきり示した方が国民の安心を得られるのではないかと質問。赤澤大臣は、産油国側からの要請もあり、数字などを公にできないとし、また、日本向けの航行タンカーの安全なども踏まえタンカーの経路などを明らかにすることはできないとした。確保したという意味については、スポット契約は成立しているとした。ナフサ不足について、建築現場では家が完成しないので引き渡せない、そのため、お金も入らないという問題もあると指摘。赤澤大臣は、建築関係が一番悩ましいとし、1つの物が足らないと家が完成しないとしつつも全力で取り組んでいると話した。その上でナフサについても年を越えて必要な量は確保できているとした。森ゆうこ氏は石油の備蓄を取り崩しているにも関わらず、なぜガソリン補助金を続けているのかと質問。赤澤大臣は、会計検査院からの指摘は承知しているとし、それについて1つ1つ適切に対応しているつもりとした。森氏は国民に協力してもらって抑制策をとるべきではないかと総理に質問。高市総理は、多くの国民は自分の財布にも優しく、また先のことも考えながら必要以上に無駄遣いはしていないと考えているとした。その上で目詰まりについては赤澤大臣を中心に解決をしているとした。その上で国民への省エネの呼びかけは毎年夏・冬に行っているため、中東情勢に関わらず取り組みを継続するとした。週刊文春の報道について、さきの自民党総裁選、衆議院選挙において、高市総理陣営が対立候補や中道改革連合の候補に対しSNSを使い大量の誹謗中傷動画を拡散し世論操作をしたのではないかという問題について公設第1秘書から聞き取ったかと質問。高市総理は直接聞き取ったと回答。森氏は動画を作成し拡散した松井氏と木下氏は面識がないということでいいのかと質問。高市総理は、サナエトークンの開発者が自身らの公設秘書であるということはありえないとし、週刊誌の記事1つ1つを読むことはしていないが、通告があったため、質問の件については、事務所の秘書に確認、高市事務所および高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行ったが、それ以外のアカウントでの発信は行っていないとし、また、他の候補に関するネガティブな情報の発信をするなどのことは一切ないという報告を受けているとした。
水俣病の問題について。公式確認から70年だが、まだ終わっていない。いまだに各地で裁判が起こされ、被害者たちは苦しみを訴えている。過去に2回政治解決が行われたが、もう1回政治解決を行い、広く被害者を救済するつもりはないのかと質問。高市総理は、水俣病は環境破壊により多くの人が健康被害に苦しんだものだとし、日本の環境行政の原点だとした。歴史と経緯を踏まえつつ公害健康被害補償法の丁寧な運用、被害地域の医療・福祉の充実など県や市などと連携し取り組むことが重要だと考えているとした。森氏は認定基準を変えるべきだと指摘。
次にスルガ銀行問題について。シェアハウス融資に関連し、2018年に業務改善命令が発出され、8年目に入った。まだ解決していない。レントロールを改ざんするなど銀行が悪質な行為に走った結果、被害者は過度に多額の融資を押し付けられた。　金融担当大臣や金融庁に抜本的解決のための対応を図るよう指示すべきではないかと高市総理に質問。高市総理はスルガ銀行におけるシェアハウスおよびアパート・マンションにかかる不正融資問題について、2018年に顕在化。以後債務者とスルガ銀行の間の調停において問題の解決が図られてきたと承知しているとし、シェアハウス向け融資については2019年に調停が成立。代物返済によって解決に至った。アパマン向け融資については、債務者とスルガ銀行の間で主張の隔たりが大きく時間を要していたが、本年3月までに調停が成立とした。今後調停条項に基づき、債務者の返済プラン作成に向けて協議が進められると理解しているとし、その上で政府としてはスルガ銀行が合意した調定条項に基づき債務者に対し真摯に対応することが重要と考えているとした。