公園は子どもを育てる環境として欠かせない一方、都内の多くの公園では周辺住民の生活とのバラスが長年の課題。複数の自治体に取材したところ、近隣住民からの要望にすぐ対応するため、細かな禁止看板を設置しているとのこと。また長野市では近隣住民の騒音苦情などを機に市が公園の廃止を決めた事例も。環境法や行政法の専門家は、人格権に関わる問題だが子どもと住民の対立構造にもなっているなどと指摘し、迷惑対策のルールと話し合いの場を設けることが重要などと指摘した。東京・大田区では公園のルールを主体的に考えてもらう取り組みが始まっていて、区は子どもたちが決めたルールを記した看板を公園に設置し、住民に説明して理解を得たとのこと。
