- 出演者
- 一橋忠之 志賀隼哉 久保井朝美 安藤結衣 黒田菜月
去年5月、生活に困窮していた当時19歳の男性が東京・江戸川区の窓口を訪れ、都と23区が設置する無料の宿泊施設に入居したいと相談した。しかし対応した面接相談員が実際のルールと異なる誤った説明をし、入居を思いとどまらせていたとのこと。支援団体は追い返しとみられるような不当な言動だとして区に要望書を提出。区は不適切な対応だったとして男性に謝罪した。面接相談員やケースワーカーについて厚生労働省は全国の自治体で研修を行うよう求めているが、江戸川区では研修を行っていなかったとのこと。生活保護行政に詳しい専門家は、社会経済環境や制度などの変化に応じて現場対応は刷新されなければならず、研修を通して高めなければならないなどと指摘した。
オープニング映像。
国内有数の山岳リゾートである長野県の上高地ではイラン情勢の影響で固形燃料の入手が難しくなっていて、ホテルによるとこうした状況が続けば鍋料理などの看板メニューの変更も検討せざるを得ないとしている。また使い捨ての手袋やラップなどもこれまでどおり入手できなくなる可能性があるとのこと。また東京・品川のたこ焼き店ではレジ袋が発注の半数しか納品できないと言われ、お手拭きや箸なども納品が減る可能性があると周知されたとのこと。
国は北海道・三陸沖後発地震注意情報で対象地域に地震への日頃の備えを再確認するよう呼びかけていて、対象地域への旅行や帰省は制限するものではないとしている。
公園は子どもを育てる環境として欠かせない一方、都内の多くの公園では周辺住民の生活とのバラスが長年の課題。複数の自治体に取材したところ、近隣住民からの要望にすぐ対応するため、細かな禁止看板を設置しているとのこと。また長野市では近隣住民の騒音苦情などを機に市が公園の廃止を決めた事例も。環境法や行政法の専門家は、人格権に関わる問題だが子どもと住民の対立構造にもなっているなどと指摘し、迷惑対策のルールと話し合いの場を設けることが重要などと指摘した。東京・大田区では公園のルールを主体的に考えてもらう取り組みが始まっていて、区は子どもたちが決めたルールを記した看板を公園に設置し、住民に説明して理解を得たとのこと。
関東の気象情報が伝えられた。
小笠原村の渋谷村長は南鳥島での文献調査を受け入れる意向を示し、調査が実施される見通しとなった。渋谷村長は会見で、国に対し複数の自治体に文献調査の実施を申し入れるよう改めて求め、それが行われなければ次の概要調査についての意見表明はしないと強調した。
旅行の計画を立てる際に対話型の生成AIを使った630人を対象にことし1月、宿泊施設のコンサルティング会社が行ったアンケート調査によると、生成AIの提案に有益な発見があったと回答した人が84.1％と多くのケースで選択を増やす役割を果たしていたことがわかった。
生成AIは希望する条件を細かく入力するとより良い回答を引き出しやすいとのこと。
NPTの再検討会議が今月27日から開かれる。日本被団協の代表団は核兵器の非人道性と廃絶を訴える予定。日本被団協の濱中紀子事務局次長は1歳7か月のときに長崎市の自宅で被爆した。28歳で被爆者運動に身を投じると、一昨年のノーベル平和賞の授賞式にも出席した。日本被団協は2005年から代表団の派遣を続け、核兵器廃絶を訴えてきた。被爆者の平均年齢は86歳を超え、今回渡米するのはコロナ禍を除いて最少の5人。全員が当時の記憶がない被爆者で82歳の濱中さんが最高齢となる。
先月、秩父看護専門学校で卒業式が行われた。この学校は3年後に閉校することが決まっている。教務主任の扇原五百恵さんは28年前の開校時からこの学校で教員を務めているそうで、始めのころは定員40人を上回る学生を受け入れることもあったが少子化などを背景に入学者数が減少し、コロナ禍の激務の印象で状況は悪化して昨年度の新入生は14人にとどまり去年閉校を決めた。卒業生は約700人で、看護師の供給源となってきたため閉校には地域の病院に危機感が広がっている。看護師不足による医療崩壊は防がなければならないとして地元の看護師会と扇原さんたちは署名活動を行い、地域に看護師を呼ぶ支援策を求めた。4月、最後の入学式が行われ新入生9人が看護師への道を歩み始めた。
各地で看護師や准看護師を要請する学校の閉校、新入生の募集停止が相次いでいて、地域医療の担い手を確保する手立てが必要となる。
受信料に関する手続きの方法を紹介。
横浜・西区から中継。あす、あさってとNHKドラマフェスティバルが行われ、会場にはドラマに登場するコンビニの写真パネルや衣装などが展示され、写真撮影などができるとのこと。
全国の気象情報が伝えられた。