きのう国会では、将来的な原油供給などへの不安が払拭できないなか、ガソリン補助金の廃止など、消費抑制策をめぐる議論が行われた。高市首相は、現時点でさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にないと考えている、中東情勢はしっかり注視し、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していくなどと述べた。また、生活や医療なども回していかないといけないとなると、いろいろな影響が出てくると強調した。立憲民主党の森議員は、去年の自民党総裁選で、高市首相の陣営が小泉氏の陣営を誹謗中傷する動画をSNSの匿名アカウントで流していたとする一部週刊誌の報道について、真偽をただした。高市首相は、政策をうったえることはあるが、選挙で対立候補の人格攻撃をしたことはないなどと明確に否定した。石田は、短期的な抑制策も重要だが、物価高やエネルギー高などの構造的な変化に対応する長期的な政策も重要になるなどと話した。
