学習指導要領が今議論されている。全国の教育課程の基準となっていて、約10年に1度改定される。今は2030年度以降を議論している。新指導要領では、主体的・対話的で深い学び、多様な子どもへの対応、実現可能性、自らの人生をかじ取りでき民主的で持続可能な社会の作り手を育むことを目指す。高校で「情報I」が必修のところを、小学校では「情報の領域」、中学校では「情報・技術科」がそれぞれ新設される。活用だけでなくルールやメディアリテラシー、負の側面も学ぶ。個々に応じた特別の教育課程は、新たに不登校の子、特異な才能ある子も対象となる。学習意欲・自己肯定感を取り戻し、 才能・特性ゆえの困り感にも対応できるようにする。内容が多すぎる負担について、英語の例では、国が単語リストを作成して内容・量の目安を示して負担を減らす。教科書のスリム化にどうつなげるかも大事。学校外の連携・協力をどう支えるかも課題。今夏とりまとめ、理念の実現可能性の道筋を示せるかがカギになる。

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学習指導要領

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