- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香
オープニング映像が流れた。
グリーンランドを取得するために軍事行動の可能性もあるというホワイトハウスの発表。トランプ大統領はベネズエラへの軍事作戦の成功に気を良くするあまり、自分が狙う他国の目標に触手が動いたのかもしれないという。トランプ大統領がグリーンランド問題を再び口にし始めたのは、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束して間もなくだったから。レビット報道官が出した声明文には、「トランプ大統領はグリーンランドの取得がアメリカの国家安全保障上の優先事項で、北極圏における敵対勢力を抑止するうえで極めて重要であることを明確にしてきた。大統領とそのチームはこの重要な外交政策の目標を達成するために様々な選択肢を検討」などとあった。またアメリカ政府高官はロイター通信に、トランプ大統領は今の任期中にグリーンランドを取得したいと考えていると話しており、今後3年以内を目指していることを意味する。大統領はデンマークからグリーンランドを買い取る選択肢や、グリーンランドと緊密な同盟関係を結ぶ選択肢も検討していると言われている。トランプ大統領が自身のSNSに投稿した画像には「我々の半球だ」という明確なメッセージとともに写っていた。我々の半球とは西半球を指しており、そこに北米とグリーンランドだけでなく中南米も含めている。トランプ大統領は裏庭とみなす地域を支配し影響を及ぼす権利がアメリカにはあると確信しており、明らかにそのち力を誇示している。
アメリカはベネズエラの暫定大統領に対し、石油の売却を再び許可するための条件となる要求を突きつけた。ベネズエラが、ロシア・イラン・キューバなどとの経済環境を断つことが含まれている。石油生産に関して、ベネズエラがアメリカと独占的に協力し、原油の売却に関してアメリカに便宜を図るとしている。アメリカは、軍事封鎖によってベネズエラの生命線である経済をおびやかしている。ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大。上院軍事委員会の委員長は、ベネズエラに対するアメリカの計画は、石油のコントロールに関わっており部隊の派遣は必要ないと述べている。トランプ大統領はマドゥロ大統領を拘束し、拘束の作戦を称えた。今もアメリカがどのようにベネズエラを応援するのか明らかになていないが、大統領はアメリカが責任を担うとの主張を代えていない。政府は、マドゥロ氏を排除したあとどうするのか全く考えていないと民主党幹部は指摘。次の標的と名指しされているコロンビアのペトロ大統領は、「トランプ氏が私を麻薬を密輸する無法者呼ばわりするのは歳の衰えの明かしだ」とSNSに投稿。ホワイトハウスはベネズエラの暫定大統領に要求を列挙したリストを提示し、ロシア・中国・キューバ・イランとの経済的結びつきを断ち切り、石油の生産でアメリカに独占的に提携することなどを求めている。ある政府高官は、ベネズエラ政権に最大限の圧力をかけるためだと話している。
ベネズエラへの軍事作戦に踏み切ったトランプ政権のその後の発言が周辺地域に波紋を広げている。トランプ大統領は5日、安全保障上必要だと述べるなど、グリーンランド取得への意欲を示した。さらにホワイトハウスのレビット報道官は6日、コメントで「米軍の利用は常に最高司令官の選択の1つ」だとして、グリーンランドへの軍事行動も今後の選択肢に含まれるとの考えを示した。グリーンランドは、大部分が北極圏にある世界最大の島。トランプ大統領はこの地域で資源開発や安全保障面での活動を活発化させている中国やロシアの存在を念頭に、これまでも度々アメリカが所有すべきだという考えを繰り返してきた。その姿勢がベネズエラへの軍事作戦後強まってきているという。グリーンランドを含むデンマークは、NATOの加盟国でグリーンランドにはすでにアメリカ軍の基地がある。デンマークに加え、イギリスやフランスなど欧州7カ国は共同で声明を発表し「デンマークとグリーンランドに関することは住民だけが決めるもの」だとして、アメリカ側をけん制。トランプ政権の発言の背景について、考え方を端的に示すのがドンロー主義。アメリカ第5代モンロー大統領が提唱した政策モンロー主義に、自らの名前であるドナルドのことばを加えてもじったもの。そもそも「モンロー主義」は、当時のアメリカとヨーロッパが相互に干渉しないように宣言した原則だが、トランプ大統領はこれに自身の手法を加え、南北アメリカを中心とする西半球を縄張りだと主張し、中国やロシアなどの影響力を排除したい思惑があるとみられる。グリーンランドも西半球に位置し、今回軍事作戦に踏み切ったベネズエラも西半球にある。トランプ政権は、西半球の安定の維持を最優先に掲げていて、先月発表した外交安全保障政策の指針を示す「国家安全保障戦略」では、西半球におけるアメリカの優位性を回復し、アメリカの国土および重要地域へのアクセスを保護するため。モンロー主義を再び主張し実行すると明言している。国務省がSNSに投稿した画像には「ここは我々の半球だ」と主張。
世界有数の石油の埋蔵量を持つベネズエラ。しかし社会主義政権下で物価が非常に速いペースで上昇し、現地通貨の価値が急速に失われる「ハイパーインフレ」が起き、自力で経済や社会を元に戻すことは難しいのが現状。そして生活苦や治安悪化から700万人を超える人たちが国外避難している。ベネズエラの経済破綻の原因について専門家は「大規模な国有化で国民が失職し企業も消えてしまった。そして社会主義政策のために紙幣を刷りまくって国家は完全に崩壊した」などと話した。
トランプ政権がベネズエラで軍事作戦を行った背景には南北アメリカ大陸を中心とする西半球の安定の維持を最優先に打ち出した国家安全保障戦略があると指摘されている。中南米への影響力を強め、ベネズエラとも友好関係にあった中国にとっては影響力を維持できるか試される事態になっている。復旦大学の専門家は「アメリカに脅かされている地域は中国に具体的な行動を求めている。今後の中国の外交政策が試されるのではないか」などと話した。アメリカの専門家は「トランプ大統領は西半球では自分のやりたいことができると見せつけた。ベネズエラは中国から多くの支援を受けているが結局何の成果も出なかった」などと話した。またアメリカの別の専門家は「中国への影響はそこまで大きくないと思うが、西半球における中国の立場が苦しくなる可能性はある」などと話した。
ウクライナの安全保障を議論する有志連合の首脳会合がフランスで行われた。会合後に発表された共同声明では、ロシアとの停戦後にアメリカの支援のもと、有志の国がウクライナに多国籍軍を派遣することなどで合意したとしている。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の総局長に、世界の展望を聞く。今日はアジア総局長に聞く。アジアでは各国で新年を祝賀ムードで迎えた。シドニーでは、先月14日の銃撃テロ事件を受け、警察による厳重な警備が行われた。犠牲者を追悼する黙祷も行われた。1月にはミャンマー総選挙が行われる。2月にタイ・バングラデシュで総選挙。3月にネパール総選挙。8月にアフガニスタンでタリバン復権5年。バングラデシュ、ネパールでは反政府デモによって、政権が崩壊し、暫定政権の元で総選挙が行われる。デモを主導したのはZ世代。総選挙を控えたネパールを取材した。
ネパールのカトマンズ。去年9月ネパール政府は、偽情報対策としてSNSを一時遮断した。若者たちが抗議活動を展開。治安部隊との衝突で76人が死亡した。国会議事堂や裁判所などが放火された。首相は辞任し、政権が崩壊。国会の前に追悼や敬意を示す画が飾られた。プラカス・ボハラさんは、治安部隊の攻撃で足に大怪我を負ったが闘い続けるという。3月の総選挙に若者たちは何を期待するのか。Z世代の間には政治に参加する動きが出ている。データベースを使って若者の意見を集めるサイトを作った若者グループもある。選挙に向けた取り組みを話し合う若者たち。格差解消などを話し合う。総選挙に立候補予定のバタライさん。性的少数者への差別撤廃、少数民族の権利擁護なども訴えるという。
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政変をきっかけに多くのZ世代の若者たちが、政治に目覚めた。Z世代は既存政党に飲み込まれてしまうのではないかと言われていた。しかし新しい国づくりを自分たちの力で進めようとしている。今のネパールには政治を変えようとする若者のエネルギーが満ちている。アメリカの研究機関によると、Z世代の抗議でもは世界に広がりを見せている。ブルガリアでも激しい抗議デモが起きた。若者が経済政策や汚職に不満を抱いた。ネパールの政変は、Z世代の革命と呼ばれた。選挙の結果次第でさらにZ世代の抗議活動は広がる可能性がある。Z世代の抗議活動は始まったばかり。自国の政治・社会・経済が従来のやり方ではもはや機能していないと感じている。Z世代は世界各地で政治意識を高めている。危機感は、国境を越えている。Z世代のパワーがアジアの未来をどう変えていくのか。8月にはアフガニスタンでタリバン復権5年となる。イスラム主義勢力タリバンは、独自に解釈したイスラム法で統治。女性や少女の人権を制限した。女性は小学校までしか通えない措置が続く。国際社会からは批判されている。ロシアが去年、世界ではじめてタリバン暫定政権を正式に商人。11月にはASEAN首脳会議が開かれる。ASEANが米中にどう向き合うのか。ASEANはバランスをとってきた。米中が首脳会談を行うなど、対話を続けることはASEANでは歓迎している。トランプ大統領の名誉フェローは、トランプ大統領なら米中関係の改善が期待できるという。なぜなら明確なイデオロギーがないからだ。アジアにとってはいいことだ。アジアの多くの国は米中が争う場合、どちらにもつきたくないのだという。中国と南シナ海の領有権を巡り対立するフィリピンは、中国の習近平国家主席に首脳会議への出席を求めている。フィリピンは中国との対話をすすめ、南シナ海での緊張緩和を続けたい考えだ。アジアは協調して道を進むことができるのか。答えを探る1年となる。
中国商務省は、きのう、軍民両用の品目、軍事用と民生用の技術について、対日輸出の規制を強化するという。日本の軍事力強化につながるあらゆる品目が対象だという。レアアースも対象になる可能性がある。台湾有事を巡る高市早苗総理の国会答弁に、中国は強く反発していて、今回の措置もその一環だ。日本の指導者の発言は、台湾海峡への武力介入の可能性があると示唆。ひとつの中国という原則に反しているとした。中国は輸出規制をただちに実施している。日本の軍事力強化を阻止する狙いがあると見られる。高市早苗総理の国会答弁に対する対応措置であることを明確にしている。日本への渡航を控えるよう呼びかけ、中国国内で日本映画を公開中止にした。民間へも圧力を一段と強めている。韓国との首脳会談で習近平国家主席は、韓国と中国がかつて日本の軍国主義に勝利したことを述べ、今こそ手を携えるべきだと強調。日本に対する中国の措置は、韓日首脳会談、4月のトランプ大統領の中国訪問を控え、韓国、日本、アメリカの連携強化を牽制する狙いがあると見られている。
おととい行われた中国と韓国の首脳会談は朝鮮半島と北東アジアの平和と安定のために北朝鮮との対話が重要との認識で一致した。北朝鮮の非核化について今回の会談では言及されなかった。
ラスベガスでCESが始まった。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは従来よりも処理や通信速度を向上させた次世代半導体の量産を始めていると明らかにした。
OpenAIがノルウェーのメーカーと共同で製作した家庭用ロボットが注目を集めている。見本市に出展しているロボット系の事業者38社のうち21社が中国系だという。
トランプ政権はロドリゲス暫定大統領に対し石油の売却を再び許可するための条件となる要求を突きつけた。中国・ロシア・イラン・キューバとの経済関係を断つことなどだった。トランプ大統領は制裁対象としている3000万～5000万バレルの原油をアメリカに引き渡すことになると発表した。
北東部の村で2日に始まったお祭り。鐘をつけた衣装で村を練り歩く。鐘の音で悪霊を浄化し1年の幸福や健康を願う。
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