- 出演者
- 横川浩士 川口由梨香 マイケル・マカティア
オープニング映像。
オープニングの挨拶。きょうは＠nycのコーナーがある。
アメリカのトランプ大統領は軍事作戦を実施したベネズエラについてメディアの取材に対し、数年にわたって国家運営に関与する可能性があるという認識を示した。また、軍事作戦をめぐってアメリカ議会上院は今後、ベネズエラへの軍事力の行使を制限する決議案の審議入りを可決した。与党・共和党からも一部の議員が賛成にまわった。
ベネズエラでは政治犯の釈放がはじまった。ベネズエラ議会のロドリゲス議長が8日発表したもので釈放された人の中には情報機関のメンバーと疑われたスペイン人も含まれる。ベネズエラではマドゥーロ政権の元で野党の指導者や学生などが相次いで拘束され、スペインTVEは人権団体の話しとして、これまで800人以上が拘束されていたと伝えている。
ベネズエラで8日、国会議長が国内で拘束している多数のベネズエラ人と外国人を釈放すると発表。国会議長は国民の結束と平和的な共存のために決定したと述べている。具体的な人数は明らかにしていない。ベネズエラでは反体制派・ジャーナリストなどの拘束が続いている。2024年の大統領選挙から拘束は増え、スペインTVEは人権団体の話として800人以上が拘束されていると伝えた。野党指導者で去年のノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャド氏が率いる政党も6日、すべての政治犯の解放を求める声明を発表している。ベネズエラの今後のカギを握る重要人物とされているのがカベージョ内務・総務相。チャベス政権時代から残る有力者で、CNNはチャベス政権の理念の真の辛奉者だとしている。フィナンシャル・タイムズは絶大な権力を握っていると指摘。アメリカの起訴状ではマドゥーロ大統領の次に名前が記されている。ロイター通信は反抗的な態度を示せばマドゥーロ大統領と同じ運命をたどることになるとトランプ政権側が伝えたとしている。トランプ大統領はベネズエラの国家運営に関与する期間は数年にわたる可能性があるとの認識を示した。
トランプ大統領は今年10月からはじまる来年度の国防費について、今の1.5倍以上にあたる1兆5000億ドルにすべきだとの考えを示した。デンマーク自治領のグリーンランドについて安全保障上重要だとして、ベネズエラへの軍事作戦後も改めて領有に意欲を示していて、デンマークが懸念を強めている。
2026年世界はどう動くのか展望するシリーズ。今回はヨーロッパ総局。担当するエリアはヨーロッパ、中東、ロシア、アフリカ。11の拠点でこれらの地域を取材している。
フランス・パリから中継。長引くロシアによるウクライナ侵攻などでヨーロッパ全体には引き続き重苦しい空気が漂っている。新年早々にはトランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦が伝えられ国際情勢の先行きを悲観的に伝えるメディアもある。フランスのマクロン大統領は現状を帝国の復活と表現し、ドイツのメルツ首相は今年を時代の転換点とした。2月にはウクライナ侵攻から4年となる。ヨーロッパではロシアに対する驚異の認識が一層高まっている。去年、ロシア隣国で無人機が侵入し、破壊工作などが相次いだ。欧州は準戦時状態に入ったとの指摘もある。
フランス軍の基地に集められた地元の若者たち。先月フランス東部で行われた“軍の活動”を体験するプログラム。大学入学資格や運転免許の取得のため、若者は必ず参加する必要があり「国防と市民権の日」と名付けられている。元々は座学の講義だけだったが、新たな兵役制度を前に内容が刷新された。この日参加したのは地元の若者約100人。体験したのはレーザー銃を使った射撃訓練や軍の訓練の様子を再現したVR動画。さらには机上シミュレーションも。国防省の担当者はフランスのほぼすべての若者が参加するこのプログラムを通じて軍への応募者増加につなげたいとしている。背景にあるのが安全保障上の危機意識の高まり、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、フランスは国防力の強化を進めている。マクロン大統領は若者の志願による新たな兵役を今年から開始すると明らかにした。新たな兵役は3000人の募集から開始し、最終的には1年間で5万人の志願兵の確保が目標。兵役の期間は10か月間で外国には派遣しないとしている。世論調査によると新たな兵役に賛成と回答したフランス人は62％に上る。専門家は侵攻から4年を経て、欧州各国がロシアに対して現実の脅威を感じるようになっていると指摘。
徴兵制の拡大はフランスのほか、ドイツ、デンマークなどでも動きがあり、この流れは加速して行く可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻が開始されて4年、脅威認識が高まっている。小林潤氏は「背景にあるのはトランプ政権の動き。時刻優先の安全保障戦略やウクライナ和平をめぐるロシア寄りともとれる姿勢。ウクライナ和平でいわば手柄を急ぎたいとされるトランプ政権の姿勢は欧州各国に衝撃を与えている。和平においってウクライナに領土の割譲を要求する案が取りざたされるなどいわばロシア有利の形で決着する可能性がある中で、ロシアがさらなる領土的な野心を持つとの危機感も強まっている」などコメント。また、ハンガリー総選挙について小林氏「いまのオルバン首相はEUの異端児と呼ばれ。ロシアへの制裁についても欧州各国とは異なり慎重な立場を示してきた。欧州分断の象徴的存在とも言われている。トランプ大統領とも親密で独自のスタンスを取り続けている一部世論調査ではかつての支持率に限りが見られるとの指摘があるが選挙結果は現時点では見通せない」などコメント。G7フランスサミットについて「去年のカナダでのサミットでは結束や存在意義が問われる事態に。トランプ大統領がベネズエラへの軍事作戦に踏み切るなどアメリカが自国の主張や利益を優先する行動を一層強めている中で今年のサミットはさらに厳しいものになりそう」など伝えた。そしてイスラエル総選挙について小林氏は「イスラエルでは現在の議員の任期満了にともなって10月末までに選挙が実施される見込み。選挙結果はネタニヤフ政権の今後や中東情勢全体に影響する。ハマスの奇襲攻撃について、ネタニヤフ政権の責任を問う声は依然として強いが、ネタニヤフ首相はこうした責任論を覆い隠すかのようにガザでの戦闘やイランの核施設への攻撃など強い指導者として振る舞ってきた。ネタニヤフ首相はこの年末に後ろ盾となるアメリカを訪問してトランプ大統領と会談し親密さをアピールした」などコメント。すべての政治的な動きにトランプ大統領が関わっているが小林氏は「専門家は国際の重心はトランプ政権にあると指摘している。ウクライナとガザの2つの戦争が起きている。ガザでは去年停戦合意が発行し今年和平に向けた動きが進むかが焦点。ウクライナもこの年末年始も関係国が協議。この2つの戦争がどうなるのか分水嶺となる大事な1年」などコメント。
アメリカ・ホワイトハウスは、トランプ大統領があわせて66の国際機関などからの脱退や離脱を指示する文書に署名したと発表。これらの中には国連気候変動枠組条約や、国連人口基金、国連大学などが含まれている。ルビオ国務長官はこれらの国際機関について「無駄が多く、アメリカの優先事項と衝突する」と指摘。シンガポールCNAは、アメリカ政府がこれまで舵取りをし築いてきた国連との関係が一変することになると伝えている。
ベネズエラ一連のニュースなどについてトーク。マイケルさんは「本当に心配だが、ニューヨークは元旦にマムダニ市長が就任した。営業スマイルがパワフルで、本当に若い」などと話した。
アメリカ・グリーンポイントの行列ができている文房具店。扱っている文房具の7割が日本製で、ほか様々な色・サイズのノート類も揃っている。女性は「10年デジタルツールを使ってきたが、もう使いたくありません。手書きの不完全さを楽しみ追及したいと思っています」などと話す。オーナーのニール・ニーさんは「今はテクノロジーが日常生活に多くの不快感を生み出しているが、手書きのジャーナリングは自分を落ち着かせることができる」などとコメント。
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アメリカでは文房具はクオリティが低く、消しゴムは消えなくて消していると紙が破れてしまうのだという。
文房具店のオーナーに今の文房具について聞いてみた。デジタル時代にどうして文房具なのか？あえてみんなが紙やペンなど昔ながらの筆記用具に触れられるようにしている、手触りのある体験の方がよく覚えたり学んだりできるという。今後の文房具については、情時代はデジタルデトックスを心がけて自分自身と向き合うことが生活に欠かせない習慣になりつつある、テクノロジーが普及すればするほどより多くの人がペンと紙に戻ろうとすると思うと話した。
スタジオでは、手書きの方が覚えやすい、文房具店のにおいにノスタルジーを感じるのは分かる、などと話した。
「ベネズエラ国家運営関与数年も」など今日の主な内容を伝えた。
キャッチ！世界のトップニュース、次回放送は火曜日。
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