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- 田中瞳 後藤達也 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
日経平均株価は終値として史上初めて6万円を超えた。株価高騰の背景の1つはあすで戦闘開始から2か月を迎えるイラン情勢が好転するのでは…という投資家心理。トランプ大統領は主導権はアメリカ側にあるとしつつも交渉再開の可能性は残す。アクシオスは、イランがアメリカ側に対し戦闘終結に向けた新提案を行ったと報道。ホルムズ海峡を開放する一方、核交渉を先送りする内容だとして情勢の緩和に期待が広がる。東京株式市場の相場を押し上げたのがアメリカ市場の動向。ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数が最高値を更新。けん引したのがインテル。株価は23.6％急騰し26年ぶりに最高値を更新。フィラデルフィア半導体株指数は18営業日連続の上昇で史上最高値を更新し続けている。この流れは東京株式市場でも。AIや半導体関連の銘柄が買われ日経平均株価の上昇をけん引。特にアドバンテストは好決算の期待から株価が大幅上昇。1銘柄で日経平均を497円押し上げた。アドバンテストのラフィーバグループCEOは、2026年度もAI関連投資を追い風に業績は過去最高を更新する見通しだと述べる。アドバンテストの2027年3月期までの純利益は前年比で24％増の4655億円になる見通しだと発表。3年連続で過去最高となる見込み。
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- アクシオスアドバンテストインテルダグラス・ラフィーバドナルド・ジョン・トランプナスダック総合指数ニューヨーク証券取引所フィラデルフィア半導体株指数ホルムズ海峡中央区（東京）岩井コスモ証券日経平均株価
ファナック・キーエンスも好決算を発表し株価がストップ高。相場を後押しした。これらの銘柄はロボットをAIで制御するフィジカルAIの代表的な機械株。岩井コスモ証券のチーフトラテジストの嶋田和昭さんは今までは半導体と半導体部品がけん引する構図だったが、そこに機械株が加わった。若干だが裾野が広がりつつある。日経平均株価の今後の見通しについて、半導体の業績は非常に良い。まだ上値を目指す展開はある。短期的な過熱感は当然ある。手じまい売りや利食いをこなしつつになると述べる。
日経平均株価は終値として史上初めて6万円を超えた。日経平均と外国人投資家売買動向は動きが連動している。外国人が主導している。海外マネーの投資欲がかなり左右している。買い手は外国人だけとは限らない。自社株買い、NISAマネーがきいている。持続的な買いが続きやすい。積極的な売り手は少ないなどと話した。日本企業の時価総額・騰落率をみると、アドバンテスト、東京エレク、ソフトバンクGが上がっているキオクシアHDも非常に上がっている。トヨタ、ソニーGはマイナス、AI、半導体関連に局所的に集中しているため日本株全体が底上げしているわけではない。生活実感と株高の乖離はむしろ広がっているというのが実情などと話した。
三井不動産が熊本県と協力する連携協定を結んだ。三井不動産は国内外の企業や研究機関などを誘致し半導体の量産、研究開発を備えた施設として整備していく。くまもとサイエンスパークの面積は東京ドーム約6個分。他にも東京エレクトロン九州やTSMCなど半導体の企業が集積している。熊本県の木村知事は新たな産業が熊本から生まれることを期待していると述べる。三井不動産の狙いは？植田社長は、産業成長に参加していこうと。産業デベロッパーへ。産業を作るサポートをしながらわれわれもともに成長していきたいと述べる。半導体産業を中心としたまちづくりを目指す。熊本県立大学の黒田理事長は半導体にはさまざまなものが必要。お金も水も電力も必要。最も重要なのは人材と述べる。九州経済調査協会によると、九州の半導体関連企業について、2024年度の採用計画は3650人、採用実績は3100人。人が集まる場を作るのが重要だと指摘。
三井不動産はくまもとサイエンスパークで得た知見、ノウハウを生かしてラピダスのある北海道・千歳でも活動の輪を広げていきたいと話していた。三井不動産という1企業の開発案件というよりも半導体という産業政策をどうまちづくりに落とし込んでいくのかというある種実験モデルになっていく。TSMCなど大きな企業をいかに呼び込むのかも大切だが、産業を根付かせていくには工場の外側も大事。外側とは企業間の利害調整、自治体・学校・住民との連携、恩恵と負担の偏りなど、長く繁栄していくという意味では地元の企業、住民との共存共栄が欠かせないなどと話した。
千葉県白井市で建設中の巨大施設は新たなデーターセンター。NTTグループが国内最大級の拠点として2030年以降稼働予定。規模を示す電力容量は250メガワット、約7万5000世帯分の電力供給が可能。NTTはすでに世界3位のデータセンター事業者で国内シェアはトップ。NTTの島田社長はNTTはでは基盤となるデータセンターを2033年度に約3倍超に拡張していく予定と述べる。国内で160拠点以上のデータセンターを展開しているNTTは電力容量を現在の3倍以上となるおよそ1GWにまで拡張する計画を明らかにした。グローバル事業ではアメリカを中心に3ギガワット超のデータセンターを展開。5年間で2兆円以上を投資することも表明。この計画で懸念されるのが電源となる電力問題。サーバーをファンで冷やす空冷式は電力消費を押し上げる。新方式は音が少し小さい。液冷サーバーは特殊な溶剤の入った冷却水が発熱したチップなどを冷やす。ホースが抜けても水漏れしない特許技術が採用されていて液体はラックの中を循環させて何度も使う。きょうの会見では新たな技術も発表。島田社長は電力などのリソースを最適化し「AIOWN」を展開していきたいと述べる。IOWNは光を用いた次世代通信技術でAI向けの施設でも活用。消費電力を100分の1に抑える独自技術で効率的な処理を目指す。NTTは今後、市場の動向も注視し巨額の投資を判断する方針。NTTはの説明会には協業先のトヨタの幹部も参加。NTTはの通信技術を使った車両の遠隔運転、交差点での危険回避といった取り組みもすでに行われているという。
大和証券グループ本社はオリックス銀行を買収すると発表した。大和ネクスト銀行が全株式を取得し完全子会社化する。取得額は3700億円を見込み、将来的な合併を想定している。統合すれば総資産9兆円超の銀行が誕生する。
日産自動車は本業の儲けを示す2026年3月期の営業損益の予想を従来の600億円の赤字から500億円の黒字に上方修正したと発表。コスト削減や円安が想定以上に進んだことが影響した。最終損益は6500億円の赤字から5500億円の赤字への改善を見込むが2年連続の大幅赤字は避けられない見通し。
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トヨタ自動車グループの部品最大手のデンソーは電子部品大手ロームへの買収提案をめぐり、取り下げることを含め検討していると発表した。現時点でローム側の賛同が得られていないことは事実だとしている。撤退すればパワー半導体の業界再編は、ローム、三菱電機、東芝による事業統合協議を中心に進行することになるとみられる。
日本航空とGMO AI＆ロボティクス商事はグランドハンドリング業務で人型ロボットを活用する実証実験を開始すると発表。実証実験は来月から2028年まで実施予定。グランドハンドリング業務で人手不足が課題となるなか人員を半分程度に減らすことを目指す。
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きょうから3日間の日程で開幕した東京都主催のスタートアップ向けイベント、SusHi Tech Tokyo2026では過去最多となる約770社が出展。キャラクターロボット「フォックス」は人と話すことができる。内蔵されているAIによって人間の話を理解して表情を変えたり一緒に歩いたりすることもできる。テーマパークでの導入を見据え研究開発中。ビジョンノイドの竹中社長はやはり資金が必要になったり機会が必要だったりが必然的にある。東京都には全力で支援してほしいと述べる。資金環境は厳しいのが実情。スタートアップの資金調達額と比較すると、欧米などに対して日本は遅れを取っている。東京都はスタートアップ支援を本格化させている。最大10億円を支援する事業も盛り込む。東京都から5000万円の資金支援を受けて開発したのがスペースクール。外気温を2℃から6℃抑えることができる放射冷却素材。去年開催された世界陸上では選手が暑さをしのぐためのテントの素材に使用。資金面以外にもメリットがある。スペースクールの秋山さんは東京都に認めてもらっている技術と紹介すると、みんなの理解が早いと述べる。行政としてのメリットもあるという。東京都スタートアップ戦略推進本部の片山理事は税収という形で返ってくる。税収だけでなく雇用者所得とかプラスのインパクトがあると述べる。
日本ガイシから社名を変更し再出発したNGK。ことし3月までの1年間の業績は売上高、営業利益ともにいずれも過去最高を更新する見込み。成長の理由と今後の戦略について小林茂社長に直撃。NGKは名古屋に本社を置く。1919年、森村グループから「がいし」部門を分離。がいしは売り上げ全体の1割未満。セラミックスの技術を活かし多角化。小林社長は、自動車排出ガス用のセラミックスは売り上げの6割。世界8か国に工場がある。排出ガスを浄化する製品排出ガス規制を追い風に世界中の自動車メーカーに採用され、会社を牽引する製品になる。しかしトランプ氏の政策などによりEV化には逆風が吹いている。それでも将来的にガソリン車は減少しNGKの製品の需要も縮小すると見込んでいる。次の稼ぎ頭に見据える事業がすでに動き出していた。
日本ガイシから社名を変更し再出発したNGK。現在の売り上げ構成はがいしなどの電力関連が1割、主力の自動車排ガス向けなどの環境関連が6割。次の稼ぎ頭は？半導体関連を強化したい。NGKは製造装置の部品を手掛けていて世界的に高い評価を受けている。セラミックヒーターは世界シェアの6割。半導体の材料、ウエハーをのせる土台。この製品は800℃の高温まで耐えられる。均一に温度を伝えられるのが特徴。600℃の環境でもウエハーの温度ムラがほとんどない。小林社長は歩留まりを上げるため取引先がどんどん投資しろと言ってくると述べる。NGKはセラミックヒーター以外にも半導体に関連する製品を開発していて投資を強化している。小林社長はキャパがないと乗り換える誘因になってしまう。キャパ投資は意識していると述べる。24日には約700億円の投資を発表。石川県などにセラミックヒーターなどをつくる新しい工場を建設する。2029年10月から量産を開始、製造能力を約1.2倍に。小林社長は当初は先行投資のつもりだったが今は実需がどんどん追いついてきて、あまり先行投資ではないのかもしれない。伸びることははっきりわかった。乗り遅れないようにするのが一番大事と述べる。
日本ガイシから社名を変更し再出発したNGK。売り上げの構成も変化してきたなかで次は半導体関連事業を強化。今後ポイントになってくるのは技術をいかに続く事業につなげていけるかということ。稼ぐカギは顧客ニーズの変化に追いつくこと。量産できるのか、価格競争で採算をとれるのかなども問われる。NGKも技術力が高くでも撤退してきた事業がある。株式市場の期待に応えるためには技術力を続く事業につなげていくという展望を示していくのが大切などと話した。
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北朝鮮の平壌でロシアのウクライナ侵攻を支援するために派遣された兵士の功績をたたえる記念館の完成を祝う式典が開催された。金正恩総書記は極めて重要な戦果を上げたと述べる。26日はロシアが西部のクルスク州の奪還を発表してから1年の節目。式典にはロシアのベロウソフ国防相なども参加した。
2025年の世界の軍事費は前の年と比べ、2.9％増え、およそ460兆円となり11年連続で過去最高を更新した。地域別では1位のアメリカがウクライナへの軍事支援を停止した影響で7.5％減少したが、ヨーロッパが14％増加し全体を押し上げた。
イギリスのロンドンでイタリア人のパティシエ100人以上が全長440.58mのティラミスを作り、ギネス世界記録を更新した。ティラミスには1万9000個の卵と400kgの砂糖、12万8000枚のビスケットが使われ完成まで2日かかったという。
アメリカの為替・金利・商品、株式のマーケット情報を伝えた。