オープニング映像が流れた。

イーロン・マスクが率いる宇宙企業スペースXが先ほど、アメリカのナスダック市場に上場。上場で到達した額は750億ドル、約12兆円と史上最大。ニューヨークのナスダック市場前からの中継でニューヨーク支局の片渕茜が報告。初値がついたという正式な情報は入っていない。1株135ドル、日本円で2万1000円を超える公開価格に対して初値は公開価格を上回り、時価総額が膨らむとの見方が強い。公開価格に基づく時価総額は1兆7700億ドル、約283兆円。アメリカの時価総額ランキングでトップ10入りを果たした。中継先では先ほどまで上場セレモニーが行われていた。約30分前の取引開始時には、スペースXの本社があるテキサス州からの中継映像が流れた。日本時間午後10時半ごろ、マスクCEOは、人類にとって素晴らしく希望に満ちた未来をお届けしようなどとコメント。日本の個人投資家からの期待も高く、証券会社では対応に追われた。

午後10時半ごろ、スペースXがナスダックに上場。東京都中央区にある岩井コスモ証券では、5000株、1億4144万1876円の買い注文を受けていた。東京都港区にある楽天証券では、スペースXの株式を公開価格135ドルで購入できる権利の申し込みを受け付けていた。株式デリバティブ企画部の大塚洋介右は、けさ抽選があったなどとコメント。外国株式事業部の横山玲子は、想定を上回る申し込みをいただいたなどとコメント。岩井コスモ証券では指値注文の対応に追われていた。買い注文を受ける電話で株取引担当者は、200万円で60株などとコメント。東京銀座にある投資家バー、STOCK PICKERSではスペースX上場を語り尽くす特別イベントを開催。スペースXの衛星通信サービス、スターリンクの名を冠したスターリンク マティーニが作られていた。今泉早人店長は、宇宙の壮大さと透き通った空をイメージして作ったなどとコメント。投資歴7年の個人投資家は、1000万円ぐらいの資金投入を考えているなどとコメント。投資歴15年の人物は、JX金属もキオクシアも初値から持ち続けているので、これを初値から持ち続けたいなどとコメント。

調査会社モーニングスターのアナリスト、ニコラス・オーウェンスは、ナスダックに上場したスペースXの適正な企業価値は、公開価格の半分以下の約7800億ドルと評価。1株あたり63ドルとなり、公開価格の135ドルは倍以上で割高だと分析。ニューヨークのナスダック市場前からの中継でニューヨーク支局の片渕茜が報告。今回の上場でスペースXに企業価値をもたらしたのは、イーロン・マスクが掲げる壮大な宇宙構想への期待。スペースXは世界最大ロケットのスターシップを開発中で、量産し火星に人を運ぶ構想を掲げる。また、地球の周りにサーバー搭載の衛星を浮かべる宇宙データセンター構想に取り組んでいる。一方で2025年通期の業績は49億ドル、約8000億円の最終赤字に沈んでいる。今の企業価値は極めて期待先行の値付けと言える。オーウェンスは、宇宙データセンター構想が成功すると仮定すれば適正価格は154ドルと評価できるなどとコメント。別の専門家も事業が成功するかによって株価が大きく左右されると分析。フロリダ大学のジェイ・リッター教授は株価は乱高下しやすいだろうなどとコメント。

大阪経済大学客員教授の吉崎達彦が解説。アメリカではスペースXが上場し、OpenAIとANTHROPICのIPOも今年予定されている。株式市場には利益を求める人、夢を求める人がいて、どっちかというと夢の方が強かったりする。吉崎自身は、夢があるし、他の2つは持っていても怖いという理由で、スペースXを買いたいという。一方、3つも大型上場が出てくるところを見ると、AIブームも峠を越しつつあるかなという気もする。スペースXが上場するとイーロン・マスクは個人資産が1兆ドルを超え、史上初のトリリオネアになる。これも相場の1つの節目かもしれない。古旗笑佳アナウンサーによると、取材した投資家バーではスペースXのナスダック上場をビッグイベントとして楽しもうとしている方が多い印象だったが、中にはキオクシア株を売って、そこで得た資金をスペースXのIPOに回しているという方もいた。

「H3打ち上げ成功」、「The追跡、ナフサ供給網を検証」などニュースラインナップを伝えた。

アメリカのトランプ大統領は、イランとの戦闘終結の前段階となる覚書の締結に向け最終調整しており、13日にも署名する可能性があると記者団に話した。アメリカのニュースサイト、アクシオスによると、覚書の署名式はスイスのジュネーブで行われるという。トランプ大統領は11日午前、アメリカは今夜、イランを徹底的に攻撃すると、自身のSNSで予告。しかし午後になるとワシントンで記者団に対し、素晴らしい解決に至ったなどとコメント。署名にはバンス副大統領が立ち会うと説明。また、イランが核兵器を保有しないことで合意したと主張し、最高指導者のモジタバ・ハメネイ師が合意を承認したとの認識も表明。アクシオスによると調整中の覚書には、ホルムズ海峡即時開放、イラン港湾封鎖解除、イランへの制裁緩和などが盛り込まれている。アメリカとイランの戦闘終結への期待が高まり、日経平均株価は一時、前日比2800円超上昇し、67000円台。特に半導体や電子部品の関連銘柄に投資が集まり、半導体メモリ大手のキオクシアHDの時価総額が44兆3627億円と、上場してから約1年半でトヨタ自動車を抜いて国内首位になった。

大阪経済大学客員教授の吉崎達彦が解説。トランプ大統領は7月4日の独立記念日までには停戦を実現したいとみられる。この日を過ぎて停戦することもありうるが、アメリカ軍が再びイラン攻撃を再開する可能性も排除すべきではない。この期限を過ぎれば戦闘は長期化するとみられる。トランプ大統領が言及した戦闘終結に向けた覚書の署名だが、イラン側は否定している。トランプ大統領はイランを徹底的に攻撃すると言ったかと思えば、すぐ停戦がまとまると言う。株式市場も最近は大統領のメッセージをそこまで信用せず、どうせ妥協するだろうと思っている。トランプ大統領は本当なら6月11日のW杯開幕前に停戦を実現したかったと思われる。オバマ大統領が結んだイラン核合意よりいい条件を取ることは現実的ではない。

きょう午前10時ごろ、JAXAが鹿児島の種子島宇宙センターからH3ロケット6号機打ち上げに成功。このロケットには6基の小型衛星が搭載されていて、その1つを手掛けた帝京大学発スタートアップBULLは、デブリ化防止装置を開発。2025年12月の打ち上げ失敗から約半年、JAXAは早期の打ち上げ再開にこぎつけた。目標としていたH2Aロケットの打ち上げコスト半減に近づいた形。地経学研究所研究員の梅田耕太は、ロケットを持っているということは自国で衛星を打ち上げられる能力があるということなどとコメント。BULLの宇藤恭士社長は、スペースデブリ防止装置のためのブースを案内。スペースデブリとは使用期限を終えた衛星やその部品などの宇宙のごみ。地球の周りには10センチ以上のスペースデブリが3万個以上漂う。スペースデブリを回収する装置は数億円するため、多額のコストが課題。デブリ化防止装置を使えば、衛星の寿命が尽きると特殊な膜が広がり、大気圏に突入して燃えてなくなる。膜は宇宙空間で数年耐えられる特殊加工を施している。宇藤社長によると予算的には100分の1になる。H3ロケットに搭載された衛星で、初めて宇宙空間での実証実験を行った。宇藤社長は防衛省出身。衛星を安全に飛ばせる環境を作ることで日本の安全保障に貢献したい考え。

不祥事を隠ぺいしたとして一部業務停止命令を出した。金融庁は不祥事の隠ぺいや虚偽報告があったとして、北海道や東北を基盤とするウリ信用組合に対し、新規顧客への融資や預金の受け入れを1カ月間停止するよう命じた。金融庁によると、ウリ信用組合では元役員が顧客の預金約14億円を着服するなどの不祥事があったが、経営陣の主導で隠ぺいし検査の妨害も行っていた。

中東情勢の影響を受け、日本航空と全日空はきょう、国際線の全ての路線で燃油サーチャージを来月発券分から引き上げると発表。ヨーロッパや北米などの路線で両社ともに、今月よりも9000円高い6万5000円と、過去最高額となっている。また両社は燃油サーチャージの上限額も来月から引き上げていて、ヨーロッパや北米などの路線は最大で7万4000円になる。

仕入れ価格の高騰や供給不足を理由にした、ナフサ倒産が現実味を帯びてきている。政府が安定供給を主張する中、ナフサ不足はなぜ起きているのか、供給網を追跡した。企業の信用調査を行う帝国データバンクの旭海太郎さんに密着。今回、懸念されるナフサ不足の影響について情報収集するということで、建設業者への訪問に同行させてもらった。今、目立っているのが塗装防水工事業者の倒産だ。2026年の倒産件数は既に80件に達していて、2000年以降で最多を更新する可能性が出てきている。川崎市の集合住宅では外壁の塗装作業が行われていた。現場では塗料が18リットル入る一斗缶を12缶ほど使っている。これまでは注文した翌日には届いていたというが、現在は在庫を切り崩して対応していて作業員が最後の1滴まで大切に使う姿もみられた。また4月以降、2度にわたり値上げの通知を受けており、塗料の価格は15～30％アップ。周りでは既に倒産危機に陥っている同業もいるという。政府は年度を越えて安定供給できる見込みとしている一方、現場では届いていないのが現状だ。原油から精製されたナフサは、石油化学メーカーで塗料の原料である樹脂などになる。それが商社を経由して塗料メーカーの工場に送られ加工され、塗料となる。この一番川下に当たるのが塗装業者だ。塗装業者は「材料を作っているメーカーなのか、卸業者なのか、どこかしらで止まっていると思う。」と話していた。

一部企業の経営危機にまでおよびつつあるナフサショック、塗料やシンナーはどこで目詰まりしているのだろうか。供給ルートを遡って調査した。まずは塗装業者と塗料メーカーをつなぐ卸売業者に当たってみた。2000社と取引する大規模卸売業者「ORSコジマ」では従来と比べると在庫は50％となっていて、特に建物の外壁の塗装に使う水性の塗料などの調達が難しくなっている。見せてくれたのは大手塗料メーカーなどから届いた受注停止の案内。中には受注再開のめどが立っていないものもある。次に供給ルートの川中に当たる塗料メーカーを直撃。訪れたのは従業員およそ20人の小規模事業者「オリエンタル塗料工業」。ここが製造している一部商品は4月から途切れ途切れの供給になっていると話す。その要因の一つは、受注の多さ。6月の受注は前の年と比べて4割増えていて、受注が増える中原料が確保できない事態も既に起きている。樹脂の一種が手に入らず一部の製品は生産できていないと話す。樹脂などの塗料の原料を石油化学メーカーから調達して塗料メーカーに販売しているのが商社だ。ある中堅商社の幹部に現状を取材すると「樹脂メーカーの中には原料が手に入らず生産できないところがある。」と話していた。供給の最も川上にある石油化学メーカーが塗料の原料を作れなくなっているのかというと、取材に対し三菱ケミカルや三井化学といった主要な石油化学メーカーは「塗料の原料は前年実績並みの供給量を維持している」と主張していた。

サプライチェーンの川上にあたる石油化学メーカーはナフサを確保できていてこの塗料メーカーも「4月頃は原料の調達かなり苦労したけれども現状必要な分は入ってきている状況。」という。また帝国データバンクの調査によると、建設業ではおよそ8割が在庫がない、また1ヶ月程度しかないが、一部の企業には6か月程度以上の在庫があるということが分かり、確保できている企業とできてない企業でかなり格差があるという実態が明らかとなった。また企業によっては優先順位をつけており、川上で確保された原料が価格が高くても応じる体力のある企業には振り分けられているが、高くて買えずに代わりの調達ネットワークもない企業は入手できず立ち行かなくなってくるところがあるという。吉崎達彦は「ナフサがだんだん一昨年ぐらいのコメと似たような感じになってきた。要するにないと困るから、なるべく買い置きをしようとする。そうすると全体としての量は足りてるが、値段は上がるし、どこかは足りないということになってしまう。」と指摘した。一部の中間業者は多く在庫を抱えていて、1970年代のオイルショックの際に買いだめ、売り惜しみ業者を処分する法律は作られたが、今これをやって良いのか政府も悩んでいるのではないかと指摘した。

訪日外国人は旅行中にさまざまな消費をするが、これを取りこぼさないようにするシステムが注目されている。今日、東京・港区で開かれた「タビナカサミット」には旅行事業者など、多くの人が集まった。「タビナカ」とは旅行中の消費活動のこと。いかに旅行者に、その地域でお金を落としてもらうか、活発な議論が繰り広げられていた。中でも旅行事業者の注目を集めていたのがJTBのブースで「BOKUN」とよばれる旅行中の体験アクティビティーを提供する事業向けサービスを紹介していた。多くの観光客が訪れる東京・築地で訪日外国人向けのすし教室が開かれていた。主催したのは旅行会社の「羅針盤」。自分の手でしゃりをにぎり、太巻きや軍艦などを作る、人気の体験ツアーだ。JTB BOKUNはトリップアドバイザーなど、複数の予約サイトからの申し込みをまとめて管理できる。対応できる人数の上限に達していない体験ツアーなら、当日や直前の予約でも受け付けられるのが特徴だ。オーバーブッキングを防ぐ効果もあるという。JTB BOKUNの導入効果について羅針盤の佐々木文人CEOは「最近ゲストは直前にツアーを予約する人が増えていて、5～10％でもすくい上げられるという意味ではプラスの意味で効果が期待できる。」と話していた。いかに外国人の旅行中であるタビナカにお金を落としてもらうか、旅行中に娯楽にかける消費額を増やすためのシステム作りが重要になる。

専門家でも見抜けないパソコンやシステムのぜい弱性をその性能の高さから悪用されることが懸念されているアンソロピックのAI「クロードミュトス」。この脅威に対抗しようとアメリカのサイバーセキュリティー大手「タニウム」のマット・クインCEOが、都内のイベントで新たなAIセキュリティーシステム「タニウム アトラス」を発表した。既存のセキュリティ対策ではぜい弱性を特定した上で別のツールでぜい弱性の範囲を特定する。そして、バグを修正するプログラム（パッチ）を入手し、検証し適応していく流れとなっている。この作業には早くとも１日以上の時間を要し、数が増えるほど、その作業時間は増える。ただ、高性能ＡＩはぜい弱性を見つけてから攻撃するまで数時間で完了させるといわれていて既存の対策では対抗できない。そこで、タニウムの新たなAIシステムでは、指示をするだけでパソコンやサーバーなどネットワークに接続されている数十万台規模のデバイスのぜい弱性がないかを探し出してくれる。さらに指示することでAIが最適な修正プログラムを提示、実行してくれる。ぜい弱性の探索からパッチの適用まで15分で完了するという。企業のセキュリティ担当者からは「われわれもAIを上手に活用する必要がある。」などの意見が出されていた。タニウムは今後2週間以内に日本を含む世界でリリースするとしている。

アメリカのトランプ政権は文化施設「ケネディ・センター」の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に変更したのは違法だとしたワシントンの連邦地裁の決定を不服だとして、連邦高裁に上訴した。連邦地裁は先月、名称変更の手続きに問題があるとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命令した。

ペルーでサッカーW杯のマスコットの衣装を着て警察が家に突撃し、麻薬密売人とされる男を逮捕した。男は筋金入りのサッカーファンで、疑われることなく近づくために警官はマスコットの衣装を着たという。

アメリカのルビオ国務長官は、ホワイトハウスの庭で総合格闘技団体「UFC」の試合が開かれるのを前に、UFCとの連携に向けた覚書に署名した。14日はトランプ大統領の誕生日で、UFCのダナ・ホワイトCEOと親交があることからホワイトハウスの私的利用を懸念する声も出ている。

アメリカのドル円、10年国際、NY金、NY原油、株式の速報値を伝えた。