フランスで開かれているG7サミットは最終日の議論が行われている。今回のサミットでは首脳らがリラックスした様子で会話をする場面もみられた。注目されていた中東情勢をテーマにした議論の中で高市首相はエネルギーの安定供給に向け不当な輸出制限への反対などの3項目の提案を行った。アメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書の署名式は19日にスイス・ビュルゲンシュトックで実施予定。覚書の草案にはレバノン含む全戦線で戦争終結させることを宣言するとした上でホルムズ海峡の通航再開なども盛り込まれている。ロイター通信は日・米・韓などの企業が出資を約束したとして政府の資金は含まれないと伝えている。レバノンではイスラエルがヒズボラへの攻撃を続けている。覚書の署名後、合意が着実に履行されるかが焦点。G7サミットでも中東情勢の対応が議論された。成果文書では戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎するとした上でイランには核兵器を保有させないと強調している。またホルムズ海峡については制限や通航料なしに通過する権利は国際貿易の基盤であるとしている。一方で世界的な依存度を減らすためにエネルギー供給ルートの多様化を加速させるとしている。G7サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も参加した。ウクライナでは世界遺産の修道院が被害を受けるなどロシアによる攻撃が続いている。ゼレンスキー大統領は各国の首脳と面会し支援を訴えた。ウクライナ情勢をめぐっても議論が行われ、成果文書ではウクライナへの揺るぎない支持を表明し迎撃ミサイル・長距離兵器の供与を拡大することで合意したとしている。成果文書には東アジアの安全保障をめぐる内容も含まれる。インド・韓国などの首脳も招待国として国際連帯テーマの議論に参加。高市首相は中国の対日措置が同志国などに影響を与えかねない状況を懸念しているとした。成果文書では中国を念頭に力による現状変更の試みには対する立場を表明した他、北朝鮮については完全な非核化に関与する決意を確認するとした。
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「テヘラン（イラン）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 22:57 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- G7サミット最終日。なかなか姿を見せないトランプ大統領にかわって着席したのがベッセント財務長官。その3分後に登場した本人は「私がボスだ」などとコメントした。このサミットでは各国首脳からトランプ大統領への配慮が目立った。ドイツ・メルツ首相はサッカー代表のユニフォームをトランプ大統領にプレゼント。フランス・マクロン大統領はベルサイユ宮殿での夕食会にトランプ大統領[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新のニュース）
- ロイター通信が関係者の話として伝えたところによると、イランとアメリカが合意した覚書の中には、48兆円規模の民間基金の設立が盛り込まれているという。基金は復興開発基金と名付けられ、アメリカや湾岸諸国のほか、日本や韓国などの企業も参加するとしている。覚書には制裁対象となってきたイランの石油販売を認めることも盛り込まれているという。アメリカ政府高官は、イランが核兵[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 米ブルームバーグは26日、14項目からなる覚書の草案の内容を伝えた。それによると覚書への署名をもってレバノンを含む全戦線で戦争を即時かつ恒久的に終結させると宣言するとしていて、60日間の期限内に交渉を行い、最終合意に達することを約束するとしている。そのうえで署名後アメリカは直ちに海上封鎖を解除し、イランに対する干渉や妨害を行わず最長で30日以内に船舶の航行を[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- アメリカとイランは、戦闘終結に向けた覚書に合意し調印式は今週金曜日にスイスで行われる予定。これに関連してトランプ大統領は16日、G7首脳会議に出席するため訪れているフランスで、イランとの協議に関して「予定通り進むだろう」と述べ楽観的な見方を示した。しかし米アクシオスは、ルビオ国務長官らがアメリカが求める核放棄の措置にイランが同意しないと考えているとして警戒感[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 米イラン合意の覚書の中には48兆円規模の民間基金を設立することが盛り込まれている。基金は復興開発基金と名付けられアメリカ・湾岸諸国や日本・韓国などの企業も参加するとしている。覚書にはイランの石油販売を認めることも盛り込まれているということでアメリカ政府高官はイランが核兵器を保有しないことやホルムズ海峡での航行の自由を守ることが条件だとしている。
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