消費税のとりまとめの方向性案は、来年4月から2年間食料品の消費税率を1％にするとしている。その上で消費税率1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付をすることで食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。一方で課題も指摘されている。代替財源は年間5兆円程度とされているが裏付けがあいまいなまま進むと中長期的な財源改善の道筋が見えにくくなると指摘されている。原価が上昇し価格転嫁が常に必要な状況でシステム改修などのコストもある中では販売価格が上昇し期待されるほど物価が下がらない可能性もあるという指摘も出ている。今後は各党の意見を踏まえて中間とりまとめの案を作成し国民会議での決定を目指す方針。
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「国民」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 食料品の消費税が来年4月から2年間、1％に引き下げる案が示された。自民党は所得に連動した給付を行い実質的な税率ゼロを実現するとしている。街の人からは期待の声が聞かれた。店側も減税の場合、客の購買意欲が増し売り上げが増えるのではないかと期待している。ただすでに心配なのは値札のはり替え。千葉・柏のスーパーでは約6000品目の値札のはり替え作業が待っている。高市首[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原[…続きを読む] - 2026年6月17日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 消費税減税と給付付き税額控除について与野党で協議する国民会議が開かれ、議長を務める自民党・小野寺税調会長は食料品の消費税率を来年4月から2年限定で1％に引き下げる議長案を提示した。この案で意見がまとまるのかが焦点となる。高市政権の選挙公約は0％だが、レジシステムの改修期間が0％の場合は最大1年程度、1％の場合は最大半年程度で済むことが分かり、政府内では早期導[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 改正民法などは、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め、「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしている。制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案して[…続きを読む]
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