- 出演者
- 糸井羊司 副島萌生 近藤奈央
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原価が上昇し適正な価格転嫁が常に必要な状況がある中では販売価格が上昇して期待ほど物価は下がらない可能性があるといった指摘があった。また、財源の確保策について、年間5兆円程度とされる財源確保を求める指摘が出された。他にも外食・農業者への影響や2年後に税率を戻せるのかなどの課題もある。きょうまでの会議ではこうした課題への対応策は示されておらず、今後検討が求められる。野党からはなぜ税率1％になったのかや財源確保などへの懸念が出された。
G7サミットはまもなく閉幕を迎える。自国第一主義を優先させる米国と各国が結束した姿勢を示せるかが焦点となった今回のサミット。個別のテーマごとに発表される成果文書が既に複数発表されていて、地域情勢に関する文書では「米・イランの戦闘終結に向けた覚書の合意を歓迎する」とした上で「イランには決して核兵器を保有させない」と強調するなどした。高市首相は石油備蓄強化の支援など3項目を提案し、グローバル経済に関連する成果文書にこの提案に沿った内容が盛り込まれる見込み。一方で包括的な首脳宣言は去年に続いて見送られるとの見方が強まっている。
G7サミットでG7の結束は一定程度示せた。議長国フランスはトランプ大統領とその他の国々との溝が表面化しないよう配慮。また、包括的な首脳宣言ではなく、各国が一致できる分野・課題にしぼって個別に成果文書を出すとしていたこともその1つ。ただ、真の意味で成果が問われるのはこれからとなる。
G7サミットでの日本にとっての成果について。高市首相のエネルギー供給・重要鉱物をめぐる提案に対し、事前にイギリス・イタリアでの根回しを受けてサミットで賛同を取り付ける見通しとなり、戦略的に臨んだことが功を奏したという声も聞かれる。今回、G7の協調に一定の貢献をした形だが、米・イランの覚書の行方に加え、東アジアの厳しい安全保障環境など読みにくい展開となっている。
サッカーW杯北中米大会。大会6日目となる現地16日、日本代表は休養日でキャンプ地のトレーニング施設が公開された。
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16日の試合には優勝候補が続々登場しスター選手がゴールを量産した。アルゼンチンのメッシは今大会初のハットトリック。フランスのエムバペは2得点。
日本が第2戦で対戦するチュニジア。初戦で大敗した後、監督の契約終了が発表され、新たにルナール監督が就任した。ルナール監督は前回大会で当時世界ランキング51位のサウジアラビアを指揮して、優勝のアルゼンチンに唯一の黒星をつけている。今大会のアジア最終予選で日本と対戦し1敗1分けの成績。日本はトレーニング施設で18日まで調整を続け、第2戦の舞台メキシコ・モンテレーに移動、20日にチュニジアと対戦する。
オランダを公式訪問している天皇皇后両陛下はアムステルダムで国賓として歓迎式典に臨まれた。日本とオランダは先の大戦でオランダ領だったいまのインドネシアで戦火を交え、旧日本軍はオランダ兵士を捕虜にしたり住民を抑留したりして多くの人が強制的な労働などの末命を落とした。式典後、両陛下は戦没者記念碑の前で戦没者の霊を慰められた。
米FRBはトランプ大統領に指名されたウォーシュ新議長のもとで初の金融政策を決める会合を開いていて、日本時間18日午前3時に結果を発表する。金融市場ではイラン情勢を背景とした物価上昇を抑えるため、FRBが年内にも利上げに踏み切るとの見方も出ている。ウォーシュ新議長が会合後の会見でインフレ見通し・金融政策方針についてどのような発言をするかが焦点となっている。
気象情報を伝えた。
糸井アナウンサーは「あす午後は各地で雷雨のおそれがあるそう」と言い、副島アナウンサーが注意を呼びかけた。