食料品の消費税減税を巡り超党派の国民会議の実務者会議で、税率を来年4月から2年間1％に引き下げたうえで、消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い実質的に税率ゼロとするとした取りまとめの方向性の議長案が示された。議論の中で課題となったのはレジシステムの改修期間だった。
一方、消費税減税にあたってはこれまで様々な課題が指摘されてきた。小売業界などからは、原価が上昇し適正な価格転嫁が常に必要な状況がある中では販売価格が上昇して期待ほど物価は下がらない可能性があるといった指摘があった。また、財源の確保策について、年間5兆円程度とされる財源確保を求める指摘が出された。他にも外食・農業者への影響や2年後に税率を戻せるのかなどの課題もある。きょうまでの会議ではこうした課題への対応策は示されておらず、今後検討が求められる。野党からはなぜ税率1％になったのかや財源確保などへの懸念が出された。