アメリカのFCCは22日、国内で利用できるドローンの認証をめぐり新たなルールを示した。ドローンは公共の安全確保などに有益も犯罪者・テロ組織などに使われればアメリカにとって深刻な脅威をもたらしかねないとしている。ドローン市場で高いシェアを占める中国を始めとした外国製や通信装置、モーターといった主要部品が外国で作られたものについては安全保障上のリスクをもたらすとして原則として国内での使用に必要な認証を与えないことを決めた。対象は新たなドローンのみで、すでに認証得ているものについては輸入や販売、使用を認めるとしている。アメリカでは来年、建国250周年の催しやサッカーワールドカップなど多くの人が集まるイベントが予定されていてトランプ政権はドローンが軍事作戦などでも使われていることを踏まえ、公共の場で国民を守るために処置を講じたとしている。